# ユーグレナ（2931） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社ジーンクエスト）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2931/disclosure/20250507532706
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2931

## 何が変わったか

ユーグレナの遺伝子解析サービス事業に関する権利義務の一部を、ジーンクエストへ吸収分割で移す契約を締結した。資産・負債・従業員の雇用契約は承継せず、サービス利用者への役務提供義務のみを承継する予定。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく事前開示書面として作成したものであり、分割対価を交付しないことなどについて、ユーグレナがジーンクエストの発行済株式全部を保有しているため相当と判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割（ユーグレナの遺伝子解析サービスに関する事業の権利義務の承継）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年3月3日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2025年7月1日（予定の効力発生日。ただし協議により変更可能）
- 対象期間: 効力発生日以後
- 金額: 分割対価：交付なし、増加する資本金及び資本準備金：なし
- 数量・規模: 承継対象はサービス利用者への役務提供義務。資産・負債・雇用契約は承継なし
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: ユーグレナがジーンクエストの発行済株式の全部を有しているため、分割対価を交付せず、資本金及び準備金を増加させないことはいずれも相当と判断。会社法第782条第1項及び第794条第1項等に基づく事前開示
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、第794条第1項、第784条第2項、第796条第1項、第759条第2項、会社法施行規則第183条及び第192条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年7月1日に吸収分割の効力発生予定。必要がある場合は甲乙協議の上、効力発生日を変更可能。本契約の承認について株主総会決議は行わない

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「甲の遺伝子解析サービスに関する事業」「資産、負債、雇用契約その他の権利義務を乙に承継させる」／「資産は、乙に一切承継されない」／「負債は、乙に一切承継されない」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法第782条第1項及び第794条第１項…の規定に基づき、本店に備え置くために作成」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「甲の遺伝子解析サービスに関する事業…に関して有する権利義務を分割し、乙に承継させる」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債…を乙に承継」／「2024年12月31日 貸借対照表」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「効力発生日において存在する、本件事業にかかるサービス利用者への役務提供義務」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月3日付で締結」／「効力発生日…2025年7月1日」／「資産合計 147,622,200」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年3月3日」／「2025年7月1日」／「負債合計 517,316,134」／「売上高合計 313,718,733」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「別紙2のとおりです」／「株式会社ジーンクエスト 第13期事業報告書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ユーグレナ」／「株式会社ジーンクエスト」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…2025年7月1日」／「サービス利用者への役務提供義務」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収分割に係る事前開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割」／「効力発生日…2025年7月1日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「契約条件と法定開示事項の記載のみ」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年3月3日…吸収分割契約…を締結」／「効力発生日…2025年7月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年5月8日」／「2025年3月3日」／「2025年7月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「株主総会決議による承認を受けることなく、本件分割を行う」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日は、2025年7月1日とする」／「変更することができる」／「本契約を解除することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「天災地変その他の事情」／「甲乙協議の上、本件分割にかかる条件を変更し、又は本契約を解除することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「甲の遺伝子解析サービスに関する事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区芝五丁目29番11号」／「東京都港区芝五丁目29番11号Ｇ－ＢＡＳＥ田町」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「効力発生日付で…乙に承継させ、乙はこれを承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年7月1日」／「本件吸収分割後における…債務の履行の見込みに問題はない」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び第794条第1項…の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「この書類は…規定に基づき、本店に備え置くために作成したもの」」）