# ユーグレナ（2931） 新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2931/disclosure/20250410512170
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-04-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2931

## 何が変わったか

執行役員と従業員175名に対し、税制適格ストック・オプションである第10回新株予約権を無償で発行することを決議した。全て行使されると、普通株式が最大1,004,800株増加する。

## 会社が挙げた理由

中期経営方針の推進を加速し、従業員等の貢献意欲・士気を高め、優秀な人材のリテンションと株主との価値共有を図るため。割当個数の50％には株価条件を設定し、株主利益に貢献できると会社は説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第10回新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式1,004,800株（新株予約権10,048個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 本新株予約権と引換えに払い込む金銭：0円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（無償発行）
- 割当予定先: 従業員175名：10,048個
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 0.74%（発行済株式総数に対する増加割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"136,411,986株（2024年12月31日時点）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"最大1,004,800株増加","change_rate":"0.74%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed（行使価額は1株500円と記載されているが、基準とした終値・平均株価やディスカウント率・プレミアム率の説明はない）
- 行使価額: 当初行使価額：1株500円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行等に伴う修正条項あり。修正の下限：not_disclosed。
- 行使期間: 2027年4月11日から2035年4月10日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数10,048個、未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 割当個数のうち50%相当個数は、いずれかの5連続取引日における終値平均が1,000円を超過するまで行使不可。その他、行使時まで従業員等の地位を継続していること等が条件。
- 無償取得の事由: 組織再編について株主総会承認等がなされた場合、または新株予約権者が行使条件を満たさず全部又は一部を行使できなくなった場合、会社は該当する新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 従業員175名：10,048個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割等に応じた調整条項のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議により発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の執行役員（取締役兼務執行役員を除く）及び従業員」「第10回新株予約権」「税制適格ストックオプション」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は…1,004,800株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権…の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数136,411,986株の0.74％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「0.74％に相当します」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化の規模は合理的な範囲」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年12月31日時点の発行済株式総数136,411,986株」「増加する…株式の数は…1,004,800株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第10回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「職務執行に対するインセンティブ報酬として、ストックオプションとしての新株予約権を発行」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行に対するインセンティブ報酬」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員175名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員等の貢献意欲や士気を高める」「インセンティブ報酬」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員175名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の従業員175名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の執行役員…及び従業員」「当社の従業員175名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「行使価額は、金500円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は、金500円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡承認制の記載はあるが、保有方針についての記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「50％に相当する個数…目標株価1,000円を超過するまでの間は…行使することができない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行することを決議」」）