# ユーグレナ（2931） 希望退職者の募集に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2931/disclosure/20250108547908
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2931

## 何が変わったか

株式会社ユーグレナは、組織・事業構造の改革に向けて、全従業員を対象に希望退職者を50名程度募集することを決議しました。特別退職金など約250百万円の費用を2025年12月期第1四半期に特別損失として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

不採算領域の撤退・縮小やコーポレート部門の圧縮を進め、強みや独自性を活用できる領域に経営資源を集中し、人員構成の適正化と人員効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 希望退職者の募集を実施することについての取締役会決議。
- 発生日: 2025年1月8日（取締役会で決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ユーグレナ（対象会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社組織と事業構造のさらなる抜本的な改革が必要と判断し、不採算領域の撤退・縮小やコーポレート部門の圧縮を進めるため。
- 業績への影響額: 約250百万円（特別退職金等の費用、2025年12月期第1四半期に特別損失として計上予定）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第1四半期
- 業績予想への影響: 具体的な金額及び業績に与える影響は、応募者が確定した後に改めて公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年2月3日から2月28日まで希望退職者を募集し、退職日は2025年3月31日を原則とする。応募者が確定した後、具体的な金額及び業績に与える影響を改めて公表する。
- 続報の予定: 応募者が確定した後に、具体的な金額及び業績に与える影響を改めて公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別退職金等の費用は約250百万円と見込んでおり、2025年12月期第1四半期において特別損失として計上する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別退職金等の費用は約250百万円と見込んでおり」「特別損失として計上する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「具体的な金額及び業績に与える影響につきましては、応募者が確定した後に改めて公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には費用見込額「約250百万円」の記載はあるが、利益・売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象会社　株式会社ユーグレナ」「対象者　全従業員」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は希望退職者の募集理由、募集概要、費用見通しを記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別退職金等の費用は約250百万円と見込んでおり」「同金額は最終的な応募者の人数や構成によって変動」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第1四半期において特別損失として計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭の日付「2025年1月8日」および「本日開催の取締役会において…希望退職者の募集を実施することについて決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「対象会社　株式会社ユーグレナ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「募集人数　50名程度」「募集期間　2025年2月3日～2025年2月28日」「退職日　2025年3月31日（原則）」「約250百万円」「2025年12月期第1四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「２．希望退職者の募集の概要」および「３．今後の見通し」に募集人数、日程、費用見込額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「募集期間　2025年2月3日～2025年2月28日」「退職日　2025年3月31日（原則）」「応募者が確定した後に改めて公表」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「希望退職者の募集に関するお知らせ」であり、本文も本募集の決議と概要を初めて説明している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「応募者が確定した後に改めて公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、募集概要、費用見通しを記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「費用は約250百万円と見込んでおり」「計上する予定」「応募者が確定した後に改めて公表」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「対象会社　株式会社ユーグレナ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は希望退職者の募集理由、募集概要、今後の見通しであり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善命令等に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2024年2月14日および2024年12月27日の過去開示を背景・参考として引用しているが、訂正や遅延を示していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「不採算領域の撤退・縮小やコーポレート部門の圧縮」「人員構成の適正化と人員効率の向上を図り」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪を示す記載はない。」）