# ユーグレナ（2931） エコラベル・カーボンフットプリントで生活者の脱炭素に配慮した購買行動を促す「おおさかで！減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2931/disclosure/20241031507098
種別: その他開示
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2931

## 何が変わったか

ユーグレナ社が参加するCCNCは、2024年11月から大阪府内の万代113店舗とスギ薬局アプリで、エコラベルやカーボンフットプリント表示商品を対象に、教育と販促を組み合わせた脱炭素購買促進プロジェクトを実施する。

## 会社が挙げた理由

生活者の脱炭素への意識・行動変容を促し、脱炭素商品の市場創出と、効果的なコミュニケーション方法の検討につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: おおさかで！減CO2（ゲンコツ）プロジェクト、ゲンコツキャンペーン、ミッションクリアをクリアして目指せ！エコラベルマスター、エコラベル表示商品、カーボンフットプリント（CFP）算定マーク表示商品
- 相手先: 株式会社日本総合研究所、大阪府、株式会社三井住友銀行、株式会社万代、株式会社スギ薬局
- 相手先の概要: 日本総合研究所（代表取締役社長：谷崎勝教、東京都品川区）、大阪府（知事：吉村洋文）、三井住友銀行（本社：東京都千代田区、頭取CEO：福留朗裕）、万代（代表取締役社長：阿部秀行、大阪府東大阪市）、スギ薬局（代表取締役社長：杉浦克典、愛知県大府市）。
- 当社との関係: ユーグレナ社はCCNCの参加企業。日本総研・大阪府・三井住友銀行は連携協定の関係、万代・スギ薬局は本プロジェクトの実施主体・販促場所の提供者。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年3月27日（日本総研・大阪府・三井住友銀行の連携協定）
- 提供開始日: 2024年11月1日（万代、予定）、2024年11月4日（スギ薬局、予定）
- 適用分野: 脱炭素教育、店頭販促、アプリキャンペーン、生活者の購買行動変容
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪府内の万代全113店舗、スギ薬局アプリ
- 拠点の規模: 万代113店舗、スギ薬局アプリ1,202万ダウンロード（2023年度）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: スギ薬局アプリ1,202万ダウンロード（2023年度）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「CCNC は、2024 年 11 月から…プロジェクト…を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「日本総合研究所が大阪府、三井住友銀行と締結した府民の脱炭素行動変容に関する連携協定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「万代：2024 年 11 月 1 日…」「スギ薬局：2024 年 11 月 4 日…」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023 年 9 月 5 日に設立」「2024 年 10 月 24 日…学習キットを配布」「教育支援…と連動し…販促キャンペーンを展開」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「本文日付「2024 年 10 月 31 日」、期間「2024 年 11 月 1 日～」「2024 年 11 月 4 日～」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「キャンペーンを実施します」「市場創出を目指します」「検討します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社万代」「株式会社スギ薬局」「株式会社日本総合研究所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「官民連携で『脱炭素教育』支援と、『脱炭素商品の販促』を一気通貫で実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者：…」「所在地：…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先はCCNCの主催、パートナー、メンバーとして記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社万代の大阪府内全113店舗」「株式会社スギ薬局が運営する『スギ薬局アプリ』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「大阪府内全113店舗」「1,202万ダウンロード／2023年度」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「1,202 万ダウンロード／2023 年度」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「詳細は下記URLをご覧ください」および日本総研・大阪府・三井住友銀行の記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全113店舗」「1,202万ダウンロード」「2024年11月1日～2024年11月30日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「脱炭素商品の市場創出を目指します」「商品開発や販促施策の検討…に利用」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響額や軽微との記載は本文にない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「脱炭素商品の販促」「マストバイキャンペーン」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大阪府内全113店舗」「CCNC参加企業の…商品」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「プロジェクト…を開始」「販促キャンペーンを展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「CCNC参加企業」「官民連携で…実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社ユーグレナ…は」と記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪府内全113店舗」「大阪府内小学校等」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「スギ薬局アプリのユーザー（1,202万ダウンロード／2023年度）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「おおさかで！減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」「カーボンフットプリント（CFP）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「…プロジェクト」を開始、専用ウェブサイトURL、会社紹介を含む構成。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「教育支援と販促を一気通貫で実施」「自分ゴト化して捉えていただく」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「市場創出を目指します」「課題を探ります」「検討します」」）