# ユーグレナ（2931） 固定資産の譲渡並びに特別損失及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2931/disclosure/20240701542483
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-01
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2931

## 何が変わったか

連結子会社LIGUNAの吸収合併と機能移転に伴い、同社本社の土地・建物を売却することを決めました。これにより、2024年12月期第2四半期に約285百万円の減損損失を計上し、第3四半期には45百万円の固定資産売却益を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

LIGUNAを2024年7月1日付で吸収合併し、LIGUNAの機能を当社田町オフィスに移転するため、LIGUNA本社の土地建物を譲渡するものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の譲渡並びに特別損失及び特別利益の計上
- 発生日: 2024年7月1日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ユーグレナ、連結子会社の株式会社LIGUNA
- 対象拠点・対象製品: LIGUNA本社の土地建物（東京都小金井市梶野町五丁目8番26号）
- 原因: LIGUNAを2024年7月1日付で吸収合併したことに伴い、LIGUNAの機能を当社田町オフィスに移転するため。減損損失は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく帳簿価額の減額によるもの。
- 業績への影響額: 減損損失約285百万円（特別損失、2024年12月期第2四半期連結会計期間）、固定資産売却益45百万円（特別利益、2024年12月期第3四半期連結会計期間に計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第2四半期連結会計期間（2024年4月1日から2024年6月30日）、2024年12月期第3四半期連結会計期間（2024年7月1日から2024年9月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年7月29日に契約締結予定、2024年9月中旬から下旬に物件引渡し予定。2024年12月期第2四半期に減損損失約285百万円を特別損失として計上し、第3四半期に固定資産売却益45百万円を特別利益として計上する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失約 285 百万円を特別損失として計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「減損損失約 285 百万円を特別損失として計上」および「固定資産売却益 45 百万円を特別利益として計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「６．今後の見通し」では減損損失と固定資産売却益の計上について記載されているが、業績予想への影響には触れていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失約 285 百万円」「固定資産売却益 45 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「LIGUNA が保有していた LIGUNA 本社の土地建物」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はLIGUNAの機能を田町オフィスへ移転し、土地建物を譲渡することを記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には固定資産の譲渡、特別損失・特別利益、譲渡日程の記載があるが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「減損損失約 285 百万円を特別損失として計上いたします」および「固定資産売却益 45 百万円を特別利益として計上する見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月期第２四半期連結会計期間」および「2024 年 12 月期第３四半期連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2024 年７月１日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社ＬＩＧＵＮＡ」および「LIGUNA 本社の土地建物」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失約 285 百万円」「固定資産売却益 45 百万円」ならびに「契約締結日（予定）2024 年７月 29 日」「物件引渡日（予定）2024 年 9 月中旬～下旬」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「６．今後の見通し」に減損損失約285百万円、固定資産売却益45百万円および計上時期が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日（予定）2024 年７月 29 日」「物件引渡日（予定）2024 年 9 月中旬～下旬」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の記載は譲渡日程と会計上の計上時期までで、続報の予定については記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の「１．譲渡の理由」から「６．今後の見通し」までに、第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「譲渡することといたしました」「計上いたします」に加え、「契約締結日（予定）」「物件引渡日（予定）」「計上する見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「LIGUNA の機能を当社田町オフィスに移転するため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＬＩＧＵＮＡ」「LIGUNA が保有していた LIGUNA 本社の土地建物」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の譲渡および会計処理について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正・取消や提出遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「LIGUNA の機能を当社田町オフィスに移転するため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）