# ユーグレナ（2931） 特別利益、特別損失及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2931/disclosure/20240513592264
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2931

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期に、沖縄バスケットボール株式会社の株式売却益326百万円を特別利益として計上しました。一方、連結子会社の株式会社はこに関する減損損失809百万円と、法人税等調整額（益）606百万円も計上しました。

## 会社が挙げた理由

沖縄バスケットボール株式会社の株式を売却したため、株式会社はこについては全株式を代表取締役へ譲渡することを決議し、のれん及び顧客関連資産を減損したため。法人税等調整額（益）は、キューサイ及びその子会社の連結子会社化時に計上した時価評価対象資産に係る繰延税金負債の取り崩し及び株式会社はこの顧客関連資産の減損等によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益、特別損失及び法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社、連結子会社である株式会社はこ
- 対象拠点・対象製品: 沖縄バスケットボール株式会社、株式会社はこのれん及び顧客関連資産
- 原因: 沖縄バスケットボール株式会社の株式売却、株式会社はこの全株式を代表取締役へ譲渡する決議に伴うのれん及び顧客関連資産の減損、キューサイ及びその子会社の連結子会社化時に計上した時価評価対象資産に係る繰延税金負債の取り崩し等
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益326百万円（特別利益）、減損損失809百万円（特別損失）、法人税等調整額（益）606百万円
- 計上する会計期間: 2024年12月期第1四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「減損損失 809 百万円を計上しております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「投資有価証券売却益326百万円、減損損失809百万円、法人税等調整額（益）606百万円を計上しております。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「各影響額の記載はあるが、比較対象となる会社規模の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社連結子会社である株式会社はこ（以下「はこ社」といいます）に関して…減損損失 809 百万円を計上しております。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「これらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「投資有価証券売却益326百万円を計上しております。減損損失809百万円を計上しております。法人税等調整額（益）606百万円を計上しております。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2024年12月期第1四半期連結会計期間において…計上しました。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には2024年5月13日の開示日と会計期間の記載はあるが、事象の発生日または認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「沖縄バスケットボール株式会社、当社連結子会社である株式会社はこ。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年12月期第1四半期連結会計期間、326百万円、809百万円、606百万円。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「投資有価証券売却益326百万円、減損損失809百万円、法人税等調整額（益）606百万円。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「当社は…計上しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「計上しております。計上しました。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「株式を売却したこと、全株式を譲渡することを決議したこと、減損したこと等が記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社が保有していた…株式を売却したことにより。当社が保有する同社の全株式…を譲渡することを決議。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「株式売却、株式譲渡の決議、資産の減損及び繰延税金負債の取り崩しが記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）