# ユーグレナ（2931） 国内初の「サステナブル配送プロジェクト」により杉の木約5,500本相当、4.11 トンのCO2排出量削減を達成

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2931/disclosure/20240424575564
種別: その他開示
開示日: 2024-04-24
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2931

## 何が変わったか

ユーグレナと佐川急便が、個人・荷主・運送事業者で費用を分担する配送プロジェクトを実施し、バイオディーゼル燃料「サステオ」を使った配送でCO2排出量を4.11トン削減した。

## 会社が挙げた理由

顧客の支援金と、支援金と同額を両社が拠出した費用により、佐川急便の車両で「サステオ」を使用したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サステオ、ユーグレナ・オンラインショップ、サステナブル配送プロジェクト
- 相手先: 佐川急便株式会社
- 相手先の概要: 本社：京都市南区。代表取締役社長：本村正秀。1957年創業。飛脚宅配便を中心に国内外で物流ソリューションを提供。SGホールディングスグループ。
- 当社との関係: ユーグレナ社が荷主、佐川急便が運送事業者。本プロジェクトで顧客支援額と同額を両社がそれぞれ拠出。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 一口ご支援 1,000円（2023年12月末日で募集終了）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月（プロジェクト開始、実績）
- 適用分野: 通販配送、宅配便輸送
- 受賞名・認証名: 検証声明書
- 授与・認証機関: 第三者機関（名称はnot_disclosed）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 佐川急便 浜松営業所
- 拠点の規模: 車両約100台、サステオ約8,000リットル使用
- 定量的な効果: CO2排出量4.11トン相当削減、杉の木約5,500本相当
- 利用実績: 賛同総数845口（累計）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 両社調べ（国内初の事例）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「約4.11トンのCO2排出量を削減したことをお知らせします」「ご賛同総数は合計で845口」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ユーグレナ社と佐川急便株式会社…は…取り組む『サステナブル配送プロジェクト』」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年3月31日付で検証声明書を取得」「2023年6月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年6月26日ニュースリリース」「2023年9月6日ニュースリリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「約8,000リットルの『サステオ』を使用することで、4.11トン相当のCO2排出量を削減できました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「4.11トン相当のCO2排出量を削減できました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「佐川急便株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「お客さま（個人）・荷主（ユーグレナ社）・運送事業者（佐川急便）の三者が協力」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：京都市南区、代表取締役社長：本村正秀」「1957年…物流ソリューションを提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「SGホールディングスグループの佐川急便株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客さま（個人）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「4.11トン相当のCO2排出量を削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「車両約100台で約8,000リットルの『サステオ』を使用することで、4.11トン相当…削減」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者機関による検証を受け、2024年3月31日付で検証声明書を取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「845口」「約8,000リットル」「4.11トン」「2023年6月より」「2024年3月31日付」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も…持続可能な社会の実現に向けて連携を検討してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地球温暖化対策に取り組む『サステナブル配送プロジェクト』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「佐川急便 浜松営業所の車両約100台」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「通販における配送の一部に『サステオ』を給油したトラックを活用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ユーグレナ社と佐川急便…が…取り組む」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社ユーグレナ」「佐川急便株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内初※1」「（両社調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内初」「国内で輸送に関わる」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「ご賛同総数は合計で845口」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「化石燃料由来の燃料と相対的に比較した場合にCO2削減効果が期待」「軽油を使用する機械や車両にそのまま利用可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「次世代バイオディーゼル燃料『サステオ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に日付と両社名、本文はニュースリリース形式」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内初」「透明性を確保」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後も…連携を検討してまいります」「CO2削減効果が期待されます」」）