# ユーグレナ（2931） 連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2931/disclosure/20240313552778
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2931

## 何が変わったか

ユーグレナは、連結子会社の株式会社はこの全株式を代表取締役の亀谷誠一郎氏に譲渡し、はこ社を連結範囲から外すことを決めた。これに伴い、2024年12月期第1四半期に最大655百万円の純損失を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

はこ社のインターネット広告事業は人的依存度が高く、当社グループのヘルスケア事業とのシナジー創出も想定より進まず、亀谷氏との協議も一致に至らなかったため、当社グループ内で売上・収益性の維持成長やシナジー実現を続けることは困難と判断した。事業の選択と集中を進める中、亀谷氏のもとで単独運営することが最善と結論付けた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2024年3月13日（取締役会決議・株式譲渡契約締結日。株式譲渡実行は2024年6月28日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ユーグレナ、株式会社はこ
- 対象拠点・対象製品: 株式会社はこ、インターネット広告代理店事業、のれん及び顧客関連資産
- 原因: はこ社のヘルスケア事業とのシナジー創出が想定よりも進捗せず、亀谷氏との協議が一致に至らなかったこと。インターネット広告事業の人的依存度が高く、当社グループ内で売上及び収益性の維持・成長、シナジー創出の実現は困難と判断したこと。
- 業績への影響額: のれん及び顧客関連資産の減損損失として最大809百万円の特別損失、繰延税金負債の取崩しにより最大154百万円の法人税等調整額（益）、差引き最大655百万円の純損失
- 計上する会計期間: 2024年12月期第1四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 現時点では2024年12月期の連結業績予想の修正は予定していない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 100株、議決権所有割合100%（基準日：not_disclosed）
- 異動後の議決権所有割合: 0株、議決権所有割合0%（基準日：not_disclosed）
- 今後の見通し: 2024年6月28日に株式譲渡を実行する予定。株式譲渡で得た資金をヘルスケア事業やバイオ燃料事業の成長に戦略的に用いる。子会社株式譲渡損益は確定次第、改めて知らせる。
- 続報の予定: 2024年6月28日の株式譲渡に伴い発生する見込みの子会社株式譲渡損益について、確定次第、改めて知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「のれん及び顧客関連資産の減損損失として最大809百万円の特別損失を計上する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「最大809百万円の特別損失」「最大154百万円の法人税等調整額（益）」「本株式譲渡により得られた資金」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では2024年12月期の連結業績予想の修正は予定しておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「計上する純損失額は…最大655百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社はこ」「はこ社が展開するインターネット広告事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「記載されている対応は「本株式譲渡実行 2024年6月28日（予定）」であり、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡、特別損失および業績予想について記載しているが、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「最大809百万円の特別損失を計上する予定」「最大655百万円となる予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第1四半期連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月13日」「本日開催の取締役会において」「株式譲渡契約締結 2024年3月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社はこ」「亀谷誠一郎氏」「インターネット広告代理店事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲渡価額 600百万円」「異動前…100%」「2024年6月28日（予定）」「最大655百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「最大809百万円の特別損失」「最大655百万円」「連結業績予想の修正は予定しておりません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本株式譲渡実行 2024年6月28日（予定）」「子会社株式譲渡損益については、確定次第、改めてお知らせ」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の表現はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確定次第、改めてお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には取締役会での決議と当事者間の協議が記載されているが、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「最大809百万円」「計上する予定」「発生する見込み」「確定次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「亀谷氏と意見の一致に至ることができず」「亀谷氏より退任の可能性も示唆される中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社ユーグレナ…当社が保有する同社の全株式を…譲渡することを決議」「当社は…特別損失を計上する予定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に記載されているのは「取締役会」「株式譲渡契約」および当事者間の協議であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告命令や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は株式譲渡の決議および特別損失の計上予定を開示しており、過去の開示手続きの問題を認めていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新執行体制のもと事業の選択と集中を進めております」「亀谷氏のもとで単独で事業を推進することが最善な方策」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には亀谷氏の「退任の可能性」への言及はあるが、役員責任としての処分・報酬減額・辞任決定の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びの記載はない。」）