# ユーグレナ（2931） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2931/disclosure/20240214536931
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2931

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が増加し、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年より縮小しました。一方、調整後EBITDAは減少し、2024年12月期は売上高と調整後EBITDAの増加を見込むものの、営業利益以下の予想は示していません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、連結子会社化した会社の通期連結効果とバイオ燃料事業のテスト取引拡大により増加しました。調整後EBITDAは、広告投資を継続した一方で広告宣伝費の未消化があったこと、助成金収入473百万円を計上したことなどによるものです。営業損失は過去のM&Aに伴う無形固定資産・のれん等の償却費、最終損失は実証プラント稼働終了に伴う助成金返還等の特別損失が主因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":46482,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":-1464,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1419,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2652,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △22.76円
- 売上高営業利益率: △3.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.9%","前期末":"33.0%"}
- 総資産: {"value":59619,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20214,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":658,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-646,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5828,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15651,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2124,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":117,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（ヘルスケア事業21百万円、バイオ燃料事業25百万円、その他事業3百万円、調整額66百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":34,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":117,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"実証プラント稼働終了に伴う損失","value":581,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2024年2月1日付でサティス製薬及び日本ビューテックを株式交換により完全子会社化しました。また、2024年1月31日付で沖縄バスケットボール株式会社の株式を全て譲渡し、2024年12月期第1四半期に投資有価証券売却益326百万円を計上する見込みです。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 117150662
- 期末自己株式数: 20605
- 業績の増減要因: 売上高は、連結子会社化した会社の通期連結効果とバイオ燃料事業のテスト取引拡大により増加。営業損失は過去のM&A案件に伴う無形固定資産・のれん等の償却費、親会社株主に帰属する当期純損失は実証プラント稼働終了に伴う助成金返還等の特別損失が主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期 決算短信」とあり、「１．2023年12月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前連結会計年度比4.7％増」、調整後EBITDAは「前連結会計年度比16.1％減」。営業損失は△3,455百万円から△1,464百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は△2,672百万円から△2,652百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は44,392百万円から46,482百万円、営業損失は△3,455百万円から△1,464百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,464百万円、経常損失△1,419百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△2,652百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2024年12月期業績予想の営業利益欄は「－」、増減率欄も「－」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当「0.00」、2024年12月期（予想）の年間配当「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計727百万円の内訳として「減損損失117百万円」「実証プラント稼働終了に伴う損失581百万円」などを計上。特別利益合計は35百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失117」、報告セグメント情報に「当連結会計年度 減損損失 合計117百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ヘルスケア事業のセグメント利益は1,456百万円、バイオ燃料事業のセグメント損失は△800百万円、その他事業のセグメント損失は△519百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2023年12月期の売上高営業利益率は「△3.2％」、2022年12月期は「△7.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年12月期「33.9％」、2022年12月期「33.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期「658百万円」、2022年12月期「924百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社はこが収益貢献した結果」および「バイオ燃料事業におけるテスト取引の拡大により、売上高は46,482百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「助成金収入473百万円」「無形固定資産及びのれん等の償却費2,258百万円」「実証プラント稼働終了に伴う損失581百万円」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「成長ブランドの創出、顧客ロイヤリティの向上、チャネル販売力の強化、コストシナジーの創出に注力」「広告投資の機動的運用や定期顧客の継続率改善に取り組んだ」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大きく寄与する見込み」「進めていく予定」「オーガニック成長を目指してまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」の実績として売上高46,482百万円、前期比4.7％増、2024年12月期売上高予想52,500百万円、前期比12.9％増を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「広告投資の環境はヘルスケア通販業界全般で厳しい状況が続く見通し」「ロシア・ウクライナ戦争の長期化やイスラエル・ハマス紛争などの地政学的リスク」「欧米におけるインフレ率の上昇と利上げ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社はこが収益貢献した結果」「通期連結の影響（2022年7月より連結対象）による増収効果」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規 － 社、除外 － 社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年2月1日付で本株式交換を実施」「2024年1月31日付で譲渡」「投資有価証券売却益326百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度に累計93件に達した」「原料処理能力は年間約65万トン」「製造能力は最大で日産1万2,500バレル」。」）