# ユーグレナ（2931） バイオ燃料事業における実証プラントの稼働終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2931/disclosure/20230929560720
種別: 発生事実
開示日: 2023-09-29
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2931

## 何が変わったか

横浜市鶴見区のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントを、2024年1月31日に稼働終了することを決めた。今後は実証プラントでの製造から、海外パートナーなどから調達した燃料の販売や商業規模プラントの実現に軸足を移す。

## 会社が挙げた理由

実証プラントの建設当初の目的を達成した一方、バイオ燃料の利用段階が初導入から継続利用へ移り、同プラントでは製造量の増加やコスト削減に限界があるため、稼働継続の経済合理性が低下したため。また、商業化プロジェクトの実現可能性が高まり、商業化に向けた人的・資金的リソースを集中する必要があるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: バイオ燃料事業における実証プラントの稼働終了に関するお知らせ
- 発生日: 2024年1月31日（予定）（本実証プラントの稼働終了期日）
- 認知日・通知受領日: 2023年9月29日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: 株式会社ユーグレナ
- 対象拠点・対象製品: バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（神奈川県横浜市鶴見区末広町1丁目1）、バイオジェット燃料、次世代バイオディーゼル燃料など
- 原因: 本実証プラントが建設当初の目的を達成した一方、バイオ燃料の普及段階の変化や海外からの輸入拡大など外部環境の変化により、稼働継続の経済合理性が大きく低下したため。製造量の増加や製造コストの削減にも設計上の限界があり、国内の継続利用ニーズに応えるため海外パートナー企業等から調達したバイオ燃料の販売にシフトする必要があると判断したため。
- 業績への影響額: 2023年12月期に最大で550百万円程度の特別損失を計上する可能性。助成金返還費用、退職希望者への特別退職金等を含む。解体撤去費用は計上済みの資産除去債務349百万円の範囲内に収まる見込み。
- 計上する会計期間: 2023年12月期
- 業績予想への影響: 2023年12月期の通期業績予想（売上高及び調整後EBITDA）は、現時点では変更なし。2025年12月期以降は、2022年12月期と比較して年間の営業損益が400百万円程度、調整後EBITDAが300百万円程度改善する見込み。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 神奈川県、横浜市（補助金等の返還に関する協議先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 補助金及び軽減税額の総額約465百万円について返還を求められる可能性
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの稼働を2024年1月31日（予定）に終了
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年12月期は、実証プラントで製造したバイオ燃料の在庫を供給し、海外パートナー企業等から調達したバイオ燃料を国内販売する。商業プラントの設計・建設や運用体制の構築、販売拡大、サプライチェーン構築、バイオマス生産・利用に関する研究開発に注力する。設備・建物は2024年中に解体撤去し、土地賃貸借契約も2024年中に解約する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2023年12月期中に、助成金の返還費用、退職希望者に対する特別退職金等の本実証プラントの稼働終了に伴う諸費用として、最大で550百万円程度の特別損失を計上する可能性があります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「最大で550百万円程度の特別損失を計上する可能性があります。」、「2025年12月期以降は…年間の営業損益が400百万円程度、調整後EBITDAが300百万円程度改善する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年12月期の通期業績予想（売上高及び調整後EBITDA）につきましては、現時点では変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「最大で550百万円程度の特別損失」、「2022年12月期連結実績」の「売上高 44,392 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本実証プラント（所在地：神奈川県横浜市鶴見区）」、「本実証プラントの設備・建物は2024年中に解体撤去」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「本実証プラントの稼働を、2024年1月末をもって終了することについて決議しました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「事業活動への影響に関しては…」、「2023年12月期の通期業績予想…現時点では変更はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「最大で550百万円程度の特別損失を計上する可能性があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期中に…特別損失を計上する可能性があります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2023年9月29日」、「本実証プラント稼働終了期日 2024年1月31日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント」、「所在地 神奈川県横浜市鶴見区末広町1丁目1」、「製造品目 バイオジェット燃料、次世代バイディーゼル燃料など」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大で550百万円程度」、「計上済みの資産除去債務349百万円」、「2025年12月期以降」、「2024年1月31日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「最大で550百万円程度の特別損失」、「2023年12月期の通期業績予想…現時点では変更はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「具体的な内容、金額や会計処理は現在精査中」、「設備・建物は2024年中に解体撤去し、土地賃貸借契約も2024年中に解約する予定」、「今後神奈川県および横浜市と真摯に協議してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「バイオ燃料事業における実証プラントの稼働終了に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本実証プラントの稼働を、2024年1月末をもって終了することについて決議しました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「返還に関する詳細に関しては今後神奈川県および横浜市と真摯に協議してまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の調査体制に関する記載はなく、費用については「現在精査中」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「具体的な内容、金額や会計処理は現在精査中」、「最大で550百万円程度の特別損失を計上する可能性」、「返還を求められる可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「外部環境の変化により本実証プラントを継続稼働する経済合理性が大きく低下」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本実証プラントの稼働を…終了することについて決議しました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「返還に関する詳細に関しては今後神奈川県および横浜市と真摯に協議してまいります。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「自治体については「今後…協議してまいります」と記載されているが、期限付きの報告・改善義務は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「本実証プラントの稼働を…終了することについて決議しました」とする事業上の決定の開示である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「バイオ燃料事業を実証ステージから商業化ステージへ移行させるべく」、「人的・資金的リソースを集中させる必要がある」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「従業員については「グループ内での配置転換を検討するとともに、退職希望者に対しては特別退職金の支給を予定」と記載されているが、役員の責任措置は記載されていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は稼働終了の理由、日程、業績影響および今後の見通しを説明しているが、謝罪の文言はない。」）