# ユーグレナ（2931） 事後交付型株式報酬制度及び従業員株式報酬制度としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2931/disclosure/20230227518800
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-02-27
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2931

## 何が変わったか

事後交付型株式報酬制度と従業員株式報酬制度に基づき、取締役・グループ会社役員・従業員へ普通株式252,849株を新たに発行することを決議した。一般募集は行わず、金銭報酬債権の現物出資により割り当てる。

## 会社が挙げた理由

PSUについては業績評価期間における業績目標の達成状況が確定したため、従業員株式報酬については2022年12月期下半期が終了したため。また、従業員株式報酬は企業価値の持続的な向上を図る更なるインセンティブを与えることを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 事後交付型株式報酬制度及び従業員株式報酬制度としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 252,849株（PSU 221,899株、従業員株式報酬 30,950株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき946円
- 発行価額の総額: 239,195,154円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 239,195,154円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年3月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議の前営業日（2023年2月24日）の終値946円。直前1か月間の終値単純平均986円に対して4.06％ディスカウント、直前3か月間の終値単純平均961円に対して1.56％ディスカウント、直前6か月間の終値単純平均927円に対して2.05％プレミアム。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 対象者（PSU）が業績評価期間終了時または交付取締役会決議日に所定の地位を喪失した場合、法令・内部規程に重要な点で違反した場合、その他株式交付が適当でないと取締役会が決定した場合。従業員株式報酬では交付取締役会決議日までに退職・死亡等により従業員の地位を喪失した場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員を除く）4名・80,090株、当社監査等委員である取締役3名・3,036株、当社グループ会社の取締役9名・24,073株、当社従業員55名・114,700株、当社従業員40名・30,950株
- 株式報酬の総額: 本制度（PSU）に基づく金銭報酬債権の総額209,916,454円。従業員株式報酬の総額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「事後交付型株式報酬制度及び従業員株式報酬制度としての新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 普通株式 252,849株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株式の発行…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化に関する説明の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度（PSU）に基づき…」「本制度（従業員株式報酬）に基づき…」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績及び企業価値向上のためのインセンティブ報酬」「企業価値の持続的な向上を図る更なるインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 239,195,154円」「金銭報酬債権の総額を209,916,454円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の現物出資による」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…当社のグループ会社の取締役…当社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象者（PSU）に対する株式報酬の支給」「対象者（従業員株式報酬）に対する株式報酬の支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役…4名」「監査等委員…3名」「グループ会社の取締役9名」「従業員55名」「従業員40名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「一般募集は行いません」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の子会社である…取締役及び従業員」「当社のグループ会社の取締役9名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「1か月間…4.06％のディスカウント」「3か月間…1.56％のディスカウント」「6か月間…2.05％のプレミアム」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき946円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「発行新株式数 普通株式 252,849株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・ロックアップの記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績目標の達成度に応じて…普通株式を交付」「目標達成度は…0％から150％の範囲で変動」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）