# ユーグレナ（2931） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2931/disclosure/20230213508229
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2931

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が44,392百万円となり、営業損失と親会社株主に帰属する当期純損失は前期の表示額より縮小しました。ただし、2023年12月期は売上高45,000百万円を見込む一方、調整後EBITDAは1,800百万円としています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、ブランドポートフォリオの拡充、デジタルマーケティングの強化、流通・ECモール等のマルチチャネル展開の拡大、キューサイ等の新規連結子会社の収益貢献により増加しました。営業損失は、キューサイの連結子会社化に伴う棚卸資産のステップアップによる含み益1,864百万円の費用化が主因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":44392,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-3455,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2489,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2672,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △23.83円
- 売上高営業利益率: △7.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.0%","前期末":"33.0%"}
- 総資産: {"value":57275,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19353,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":924,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1233,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2993,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9814,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2345,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":357,"unit":"百万円","対象資産":"ヘルスケア事業239百万円、バイオ燃料事業32百万円、その他事業31百万円、調整額54百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":150,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":336,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":357,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":47,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社（社名なし）、除外：0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 2023年2月6日に、第三者割当による普通株式3,208,500株の発行と、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込みが完了しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 113105455
- 期末自己株式数: 20571
- 業績の増減要因: ブランドポートフォリオの拡充、デジタルマーケティングの強化、マルチチャネル展開の拡大、キューサイ等の新規連結子会社の収益貢献により売上高が増加しました。営業損失は棚卸資産のステップアップによる含み益1,864百万円の費用化が主因です。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年12月期 決算短信」であり、「2022年12月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2023年12月期予想の営業利益欄は「－」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前連結会計年度は2020年10月1日から2021年12月31日までの15カ月間」とされ、「対前期増減については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△3,455百万円、経常損失△2,489百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△2,672百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「2023年12月期の営業利益予想は「－」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は0.00円、2023年12月期予想も0.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）と純資産配当率（連結）はいずれも「－」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計487百万円、特別損失合計405百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失357百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ヘルスケア事業△638百万円、バイオ燃料事業△789百万円、その他事業△325百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年12月期の売上高営業利益率は△7.8％、2021年12月期は△19.1％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2022年12月期33.0％、2021年12月期33.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期924百万円、2021年12月期1,378百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「棚卸資産のステップアップに伴い棚卸資産に計上した含み益のうち、1,864百万円を売上原価として費用化したことを主因」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「1,864百万円を売上原価として費用化」、「無形資産及びのれん等の償却費1,826百万円」、「788百万円の助成金収入」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格や資源価格の高騰」「広告投資の環境が…悪化」、自社施策として「ブランドポートフォリオの拡充」「デジタルマーケティングの強化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は45,000百万円…となる見込み」「依然流動的な推移が想定」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年1月1日〜2022年12月31日」、売上高44,392百万円、営業損失3,455百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「広告投資の環境はヘルスケア通販業界全般で厳しい状況が続く見通し」「原材料価格や資源価格の高騰」「ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度は…15カ月間」「対前期増減については記載しておりません」「当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年2月6日に本株式の総額及び本新株予約権付社債の総額の払込が完了いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度に『陸・海・空』の全領域を網羅しながら累計70企業・団体を超え」「原料処理能力は年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力は最大で日産1万2,500バレル」と記載されています。」）