# ユーグレナ（2931） 株式報酬としての普通株式の発行及び新株予約権（ストック・オプション）の発行に係る発行登録に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2931/disclosure/20230119591275
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-01-19
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企業ページ: https://komori.app/company/2931

## 何が変わったか

当社および子会社の役職員向けに、株式報酬として普通株式を発行するための発行登録と、有償ストック・オプションを発行するための発行登録を行うことを決議した。今後1年間の発行予定額・発行数に上限を設定している。

## 会社が挙げた理由

普通株式については、事後交付型株式報酬制度および従業員株式報酬制度に基づく株式の発行を行うため。有償ストック・オプションについては、当社および子会社の役職員に対する有償ストック・オプションとして新株予約権を発行するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての普通株式の発行、有償ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式300,000株を上限
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: 普通株式：360,000,000円を上限、新株予約権：24,000,000円を上限
- 調達する資金の額: 普通株式：金銭による払込みはなく、調達額はありません。新株予約権：発行自体による手取金は未定、行使による払込に係る手取金も未定。
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社及び当社の子会社の取締役、従業員等並びに役職員（具体的な人数・株数はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 従業員株式報酬制度では、株式発行決議の前営業日の東京証券取引所における普通取引の終値を基準とする。具体的な発行価額・割引率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 20,000個を上限。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社の子会社の取締役及び従業員等、ならびに当社及び当社の子会社の役職員。人数・割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の額は普通株式発行予定額360,000,000円の範囲内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式報酬としての普通株式の発行及び新株予約権（ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日、下記のとおり株式報酬としての普通株式の発行及び新株予約権（ストック・オプション）の発行に係る発行登録をそれぞれ行うことを決議し」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「募集有価証券の種類　株式」「発行数　300,000株を上限」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、各発行登録書を関東財務局長に提出しましたので、お知らせいたします」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値向上のためのインセンティブ報酬」「更なるインセンティブを与えることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「360,000,000円を上限」「2,424,000,000円を上限」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭による払込みはありません」「当該払込に係る手取金の額は未定です」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社の子会社の取締役及び従業員等」「当社及び当社の子会社の役職員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「事後交付型株式報酬制度」「従業員株式報酬制度」「有償ストック・オプション」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社及び当社の子会社の取締役及び従業員等」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式報酬としての普通株式の発行」「役職員に対する有償ストック・オプション」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社の子会社の取締役及び従業員等」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「株式発行決議の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績目標の達成度に応じて、当社普通株式を交付」「業績目標の達成度に応じて、当社が定める一定の計算式に基づき」」）