# 北の達人コーポレーション（2930） 取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2930/disclosure/20260526548619
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2930

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式99,800株を無償で処分することを決議した。株式は、原則として取締役の地位を失うまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式99,800株
- 発行価額・処分価額: 1株当たり124円
- 発行価額の総額: 12,375,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：無償のため記載なし、差引手取概算額：無償のため記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年6月24日から当社の取締役の地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため記載なし
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値124円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年6月24日から当社の取締役の地位を喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年6月から2027年2月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他、当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、99,800株
- 株式報酬の総額: 今回の処分価額総額12,375,200円。制度上の報酬総額は年額50,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年５月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を無償で行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会の決議により…普通株式合計99,800株…を無償で交付することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取締役の報酬等として無償で交付されるもの」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役４名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役としての職務執行の対価として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役４名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役４名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、『対象取締役』）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年５月25日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（124円）…を処分価額としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「普通株式の終値（124円）…を処分価額としております」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年６月24日…から当社の取締役の地位を喪失する日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年６月24日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで」および「継続して当社の取締役の地位にあることを条件として…譲渡制限を解除する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年５月26日開催の取締役会において…決議いたしました」」）