# 北の達人コーポレーション（2930） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2930/disclosure/20260413503024
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2930

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が前年同期比5.2％減、営業利益が40.3％減となり、減収・大幅減益でした。2027年2月期は売上高42.4％増、営業利益5.9％増を予想し、年間配当は3.50円を維持する見込みです。

## 会社が挙げた理由

会社は、集客部門の教育・研修、生成AIの活用、新商品発売、ECモールでの販促施策などに取り組んだと説明しています。SALONMOONについては、広告投資の調整やモール内広告相場の変動により、一部モールで販促活動が想定どおり実施できなかったと説明しています。全体の前年同期比での減収・減益の直接要因は明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":11210,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 営業利益: {"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.3}
- 経常利益: {"value":1037,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":695,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.3}
- １株当たり当期純利益: 4.99円
- 売上高営業利益率: 8.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"84.8%","前期末":"85.9%"}
- 総資産: {"value":9490,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8047,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":846,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-301,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-542,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5701,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15962,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4},"営業利益":{"value":1059,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"経常利益":{"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"純利益":{"value":734,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.5,"revised_forecast":3.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 70.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52226,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":899,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":263,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":"株式会社カラコンダイレクト","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 141072000
- 期末自己株式数: 1628833
- 業績の増減要因: 新規顧客獲得人数が前年同期比18％増加し、生成AIの活用、教育・研修、新商品発売、ECモールの販促施策などを進めた。SALONMOONは広告投資の調整やモール内広告相場の変動により一部モールの販促が想定どおり進まず、売上高は前年同期比4.1％減となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期 決算短信」で、業績欄も「2026年２月期の連結業績」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は5.2％減、営業利益は40.3％減、経常利益は39.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益は42.3％減となりました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年２月期の売上高は前年同期比△5.2％、営業利益は△40.3％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,000百万円、経常利益1,037百万円、親会社株主に帰属する当期純利益695百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には「業績予想比9.0％増」などの実績と予想の比較はありますが、直近予想からの修正有無の記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2026年２月期の年間配当3.50円と2027年２月期予想3.50円が記載されていますが、修正有無の表示はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年２月期の営業利益予想は「1,059百万円、5.9％増」、2026年２月期実績は「1,000百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表で2026年２月期の合計は「3.50円」、2027年２月期予想も「3.50円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向「70.1％」および予想「66.5％」が記載されていますが、方針としての数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産売却損899千円」「固定資産除却損263千円」、合計「1,162千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは「固定資産売却損」および「固定資産除却損」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年２月期「8.9％」、2025年２月期「14.2％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「84.8％」、前期末「85.9％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「846,352千円」、前期「1,814,051千円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当連結会計年度における自社サイト等の新規顧客獲得人数は前年同期比18％増」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「新規獲得」「定期及びその他」「ECモール」ごとに、売上高、販売利益、増減額、増減率が表形式で記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「生成AIの活用」「新商品の発売」「ECモールに特化した販促活動やクリエイティブの制作」「セールへの参加率向上を目的とした施策」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「いずれも業績予想を上回って着地いたしました」とする一方、「一定の合理的な前提に基づき織り込んで策定しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」、実績・予想の売上高、利益、前年同期比が表形式で記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「市場環境の変動や過剰投資リスク」および「モール内の広告相場の変動等」が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」とあり、また「2027年２月期が初年度となります」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有　新規1社（社名）株式会社カラコンダイレクト」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績指標には売上高、新規顧客獲得人数、広告指標等が記載されていますが、受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規顧客獲得人数は前年同期比18％増」「SALONMOON美容家電シリーズの累計出荷台数は150万台を突破」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2028（2026年２月期～2028年２月期）の２期目となる2027年２月期」と記載されています。」）