# ファーマフーズ（2929） 株式会社マリン・プロフーズの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2929/disclosure/20261006546305
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-06
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2929

## 何が変わったか

ファーマフーズが、投資事業組合「DPIP 企業支援 1 号」からマリン・プロフーズの株式を100％取得し、子会社化することを決めた。取得価額は50億3,000万円で、株式譲渡の実行日は2026年10月30日を予定している。

## 会社が挙げた理由

マリン・プロフーズのメディカルフード事業と顧客基盤に、ファーマフーズの機能性素材を組み合わせることで、健康価値の高い商品の創出、病院・介護施設などのBtoB市場の拡大、大型スーパーやコンビニなどのBtoC市場の開拓が期待できるため。新たな事業領域と販路の拡大を通じて、中長期的な企業価値向上につながると判断している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 投資事業組合「DPIP 企業支援 1 号」
- 対象会社の名称: 株式会社マリン・プロフーズ
- 対象会社の事業内容: 農畜水産物、大豆加工品の企画開発・販売
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2021 年 11 月 11 日
- 対象会社の売上高: 9,475 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 542 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 268 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 1,822 百万円（2026 年３月期）
- 取得価額: マリン・プロフーズの普通株式 5,030 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 124,600 株（議決権の数：124,600 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月６日
- 契約締結日: 2026 年 10 月６日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 独占禁止法第10条第2項に基づく届出にかかる公正取引委員会審査の結果において、排除措置命令の発令等、本株式取得の実行を妨げる要因が存在しないこと
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「マリン・プロフーズの株式を取得し子会社化すること」および取得後の議決権所有割合100％。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「投資事業組合『DPIP 企業支援 1 号』」から「取得株式数」124,600株を取得すると記載。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 124,600株（議決権の数：124,600個、議決権所有割合：100％）」。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「議決権所有割合：0％」、異動後は「議決権所有割合：100％」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都千代田区内神田二丁目２番１号」、業務執行組合員所在地は「東京都千代田区丸の内一丁目９番１号」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持または非上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額は「5,030 百万円」、対象会社の2026年3月期売上高は「9,475 百万円」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得が、当社の連結業績に与える影響は現在精査中であります」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では業績影響について「現在精査中」と記載されているが、特別損益またはのれんへの具体的言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は現在精査中」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式会社マリン・プロフーズの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」であり、「2026年10月６日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「マリン・プロフーズの普通株式 5,030 百万円」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関など価額算定方法の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称は「本株式取得」であり、本文に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「主に国内中堅・中小企業のバイアウト投資を行うことを目的として組成されたプライベート・エクイティファンド」。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益は「247 百万円」「518 百万円」「542 百万円」、当期純利益は「11 百万円」「268 百万円」「268 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「水産加工製品、大豆加工品及び農産加工品を病院・介護施設、学校給食事業者などに企画・販売するBtoB『メディカルフーズ事業』」。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「病院や介護施設などのBtoB市場への展開が強化され、さらに…BtoC市場の開拓が期待されます」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の機能性素材をマリン・プロフーズが有する製品群に応用することで、健康価値をさらに高めたメディカルフードの創出が可能」。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「独占禁止法第10条第2項に基づく届出にかかる公正取引委員会審査の結果」において、実行を妨げる要因が存在しないことが前提と記載。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日は「2026年10月６日」、株式譲渡実行日は「2026年10月30日（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、相手方、決議日、契約締結日、実行予定日が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得の実行は、独占禁止法第10条第2項に基づく届出にかかる公正取引委員会審査の結果…が前提」。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年10月６日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載され、独立した第三者の関与に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、少数株主の同意要件、利益相反役員の審議・決議からの除外に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には対象会社の現代表者は記載されているが、取得後の商号、代表者、従業員の扱いに関する記載はない。」）