# ファーマフーズ（2929） 2026年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2929/disclosure/20260909533854
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/2929

## 何が変わったか

2026年7月期の連結実績を公表し、売上高は減少した一方、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加し、経常利益は減少しました。あわせて、2027年7月期の通期業績予想を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

研究開発投資、新製品開発、販売チャネル開拓を進めたほか、既存製品の広告宣伝費を見直し、新製品育成に注力したと説明しています。2027年7月期については、研究開発力と事業基盤を活用した新たな価値の創出、収益性・資本効率を重視した経営資源の集中を進めるとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":64000,"change":"not_disclosed","change_rate":"対前期増減率 1.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":"not_disclosed","change_rate":"対前期増減率 14.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3400,"change":"not_disclosed","change_rate":"対前期増減率 39.3%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2200,"change":"not_disclosed","change_rate":"対前期増減率 10.7%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":75.75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 63,223百万円、営業利益 2,632百万円、経常利益 2,440百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,988百万円、１株当たり当期純利益 68円61銭
- 修正の理由: 研究開発力及び事業基盤を成長の礎とし、新たな価値の創出と事業化を進める。また、収益性及び資本効率を重視し、経営資源を重点領域へ集中する。
- 特別損失の内容と金額: 関係会社株式売却損 117百万円
- 配当予想の修正: 修正なし（2027年７月期の年間配当予想25円00銭）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年７月期の連結業績」／「2027年７月期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年7月期は売上高63,223百万円、営業利益2,632百万円、経常利益2,440百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,988百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「△3.1%」、営業利益「11.2%」、経常利益「△4.4%」、親会社株主に帰属する当期純利益「439.1%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△3.1%」に対し、営業利益「11.2%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「1,988百万円」「439.1%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「63,223百万円」「△3.1%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「2025年７月期 368百万円」「2026年７月期 1,988百万円」、2027年7月期予想「2,200百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社株式売却損 117百万円」「特別損失合計 117百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「期ずれ等が生じ、販売が想定を下回りました」および「新製品の売上が伸長しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ニューモシリーズ」「ラクトロン錠」「ファーマギャバ」「北米・タイ」「総合スーパーやドラッグストアチェーン」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「研究開発投資、新製品の開発及び販売チャネルの開拓に注力」および「広告宣伝費を見直しながら収益改善」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「機能性素材市場を取り巻く環境が変化」および「研究開発投資」「広告宣伝費を見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は63,223百万円（前期比3.1％減）」および「研究開発費は1,858百万円（前期比32.8％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も…各事業における新たな価値の創出と事業化を進めてまいります」および「持続的に利益を生み出す事業構造」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益「2,632百万円」、持分法による投資損失「203百万円」、関係会社株式売却損「117百万円」、法人税等合計「338百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「研究開発投資、新製品の開発及び販売チャネルの開拓に注力」および「新製品育成のための広告宣伝を強化」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「引き続き、新工場建設を見据え、中長期的な受託案件の拡大に向けて」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年９月11日」、予想対象期間「2026年８月１日～2027年７月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）