# ファーマフーズ（2929） 関係会社株式の減損処理による特別損失計上（個別）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2929/disclosure/20260908533281
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-09
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2929

## 何が変わったか

持分法適用関連会社であるオンキヨー株式会社の株式価値が下落したため、ファーマフーズは個別決算で422百万円の株式評価損を特別損失として計上する見込みです。連結ではこの評価損は消去されますが、オンキヨーに係るのれんの減損に伴う171百万円の持分法による投資損失を営業外費用として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

オンキヨー株式会社の株式の実質価額が下落したため、関係会社株式の減損処理を実施した。また、同社に係るのれんについても減損処理を実施した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式の減損処理による特別損失計上（個別）
- 発生日: not_disclosed（2026年7月期の個別決算において計上見込み）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ファーマフーズ、持分法適用関連会社であるオンキヨー株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: オンキヨー株式会社の株式について実質価額が下落しているため。加えて、同社に係るのれんについて減損処理を実施したため。
- 業績への影響額: 関係会社株式評価損422百万円を個別決算の特別損失として計上する見込み。連結決算では当該評価損は消去される一方、オンキヨー株式会社に係るのれんの減損により、持分法による投資損失171百万円を営業外費用として計上する見込み。
- 計上する会計期間: 2026年7月期
- 業績予想への影響: 本件による2026年7月期の業績への影響は、本日別途開示した「2026年7月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年7月期の個別決算で関係会社株式評価損422百万円を特別損失として、連結決算で持分法による投資損失171百万円を営業外費用として計上する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損 422 百万円を特別損失として計上する見込み」「『2026 年７月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「関係会社株式評価損 422 百万円を特別損失として計上する見込み」「持分法による投資損失 171 百万円を営業外費用として計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日別途開示いたしました『2026 年７月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には422百万円および171百万円の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「持分法適用関連会社であるオンキヨー株式会社の株式」「オンキヨー株式会社に係るのれん」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「422 百万円を特別損失として計上する見込み」「投資損失 171 百万円を営業外費用として計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年７月期の個別決算」「2026 年７月期の業績への影響」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「持分法適用関連会社であるオンキヨー株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「関係会社株式評価損 422 百万円」「投資損失 171 百万円」「2026 年７月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本件による 2026 年７月期の業績への影響につきましては、本日別途開示いたしました『2026 年７月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当該関係会社株式の減損処理を実施いたしました」「同社に対する持分法による投資損失 171 百万円を営業外費用として計上する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「関係会社株式の減損処理による特別損失計上（個別）に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示や前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はなく、「本日別途開示いたしました」旨の記載にとどまる。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「減損処理を実施いたしました」「計上する見込みとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「実質価額が下落していることから」とのみ記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年７月期の個別決算において」「当社は、持分法適用関連会社であるオンキヨー株式会社の株式について評価を行った」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上内容と別途開示した業績予想修正への参照を記載しており、開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「オンキヨー株式会社の株式について評価を行った結果、実質価額が下落していることから」「減損処理を実施いたしました」」）