# 篠崎屋（2926） 2024年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2926/disclosure/20240731558771
種別: 決算
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2926

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比3.8％増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換しました。一方、前年同期に固定資産売却益が計上されていたため、四半期純利益は37.4％減少しました。

## 会社が挙げた理由

健康をキーワードとしたオリジナル商品の強化、物価高騰への対策としての顧客数確保、販売価格の見直しによる売上総利益率の改善に取り組んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年10月１日～2024年６月30日
- 売上高: {"value":2177,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.4}
- １株当たり当期純利益: 1.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.2,"前期末":72.1}
- 総資産: {"value":1533,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1061,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":725734,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6728,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1011,"unit":"千円","対象資産":"小売事業の不採算店舗に係る固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":29,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1011,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":755,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":2277,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 14436600
- 期末自己株式数: 278800
- 業績の増減要因: 健康をキーワードとした茂蔵オリジナル商品の開発強化、顧客数の確保、販売価格の見直しによる売上総利益率の改善。小売事業は増収増益、その他事業は減収減益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,177,037千円（前年同四半期比3.8％増）」「営業利益は36,800千円（前年同四半期は営業損失21,827千円）」「四半期純利益は22,092千円（前年同四半期比37.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は2,177,037千円（前年同四半期比3.8％増）」「営業利益は36,800千円（前年同四半期は営業損失21,827千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は36,800千円」「経常利益は39,515千円」「四半期純利益は22,092千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想につきましては…現時点での予想の開示は行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年９月期の配当予想額につきましては…現時点において未定とさせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 29」「特別損失合計 4,044」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『小売事業』セグメントにおいて、不採算店舗のうち今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、1,011千円の減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業「売上高は…前年同四半期比6.4％増」「セグメント利益…前年同四半期比111.6％増」、その他事業「売上高は…前年同四半期比13.8％減」「セグメント利益…前年同四半期比41.5％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率が示されていますが、売上高営業利益率は示されていません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2024年９月期第３四半期 69.2」「2023年９月期 72.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「物価高騰の今後の対策として、顧客数の確保を第一に取り組んでまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「１店舗平均の顧客数は前年同四半期比105.1％、顧客単価は…同108.6％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「茂蔵オリジナル商品の開発強化」「顧客数の確保を第一に」「販売価格を見直した結果、売上総利益率が改善」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,177,037千円」「予測が困難なため現時点での予想の開示は行っておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年９月期第３四半期の業績（2023年10月１日～2024年６月30日）」および各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「天候等の外部変動要因による業績への影響が大きく」「物価高騰の今後の対策」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）」「当第３四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「１店舗平均の顧客数は前年同四半期比105.1％、顧客単価は…同108.6％」「当第３四半期末 店舗数…合計428」」）