# 篠崎屋（2926） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2926/disclosure/20231215503861
種別: 経営計画
開示日: 2023-12-20
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2926

## 何が変わったか

上場維持基準への適合計画について、2023年9月末時点の進捗と今後の施策を報告した。顧客数は目標を上回った一方、業績回復に至らず、流通株式時価総額は基準未達のままとなった。

## 会社が挙げた理由

想定以上の仕入価格の上昇、人件費の高騰等により、顧客数増加のみでの業績回復にはいたらなかった。また、SNS等においてはアクセス数が少なく今後の課題となっている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 2024年9月末（期限）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 業績回復が株価上昇の最重要課題と認識し、時価総額の向上を図る。流通株式時価総額は8.93億円から8.30億円に減少。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: ①業績回復、②コーポレートガバナンスの強化、③IR活動の強化、季節ごとのアイテムの見直し、パッケージデザインの変更、慎重に販売価格の見直し、最低月間３アイテム以上の新商品を導入、確実に利益の取れる催事を年間10本以上行う、代表取締役の変更、新任の企業会計に長年従事し会社経営全般に十分な見識を持つ監査役を迎える、人員強化による掲載内容の写真、文章の見直し
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"流通株式時価総額10億円","revised_forecast":"8.30億円","change":"△1.70億円","change_rate":"△17.0％","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 顧客数増のみでの黒字化は困難と判断し、過度な値上げにより顧客数を減らすことなく慎重に販売価格の見直しを行い、黒字化に向け利益率の向上を目指す。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 想定以上の仕入価格の上昇、人件費の高騰、利益可能物件の確保、パート従業員不足、SNS等のアクセス数が少ないこと
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年12月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2022年11月30日付でスタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出」「2023年９月末時点における本計画の進捗状況」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当初の計画に記載した計画期間 2024年９月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客数増のみでの黒字化は困難と判断し」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本計画の進捗状況について」「取組の実施状況及び評価」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「顧客数の目標である前事業年度比110％」「最低月間３アイテム以上」「年間10本以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「顧客数の目標である前事業年度比110％を上回り118.3％」「最低月間３アイテム以上」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「最終年度の売上高・営業利益等の目標値の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客数の目標である前事業年度比110％」「最低月間３アイテム以上の新商品」「年間10本以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画前提の数値に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2023年９月末時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況」「8.93億円から8.30億円に減少」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の適合状況及びその推移」と「上場維持基準」の表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「想定以上の仕入価格の上昇、人件費の高騰等により顧客数増加のみでの業績回復にはいたりませんでした」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績回復が株価上昇の最重要課題と認識し、時価総額の向上を図ってまいります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業ポートフォリオの変更に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「『朝市』、『雨の日セール』などのお買い得感のあるイベント」「最低月間３アイテム以上」「年間10本以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象市場の規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年９月末日を期限として」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「確保が行えれば積極的に出店してまいりますが」「目指してまいります」」）