# 篠崎屋（2926） 2023年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2926/disclosure/20231107581382
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2926

## 何が変わったか

2023年9月期は、売上高が前期比4.0％減となり、営業損失も拡大した。一方、水海道工場の売却益を特別利益に計上したことで、当期純損失は前期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

物価高騰への対策として顧客数の確保を優先したものの、収益改善の見込みが低い4店舗の閉店、仕入価格の上昇、販売価格への転嫁時期を慎重に検討したこと、想定以上の顧客数増加とならず売上総利益率が低下したことが減益要因となった。一方、水海道工場の売却により固定資産売却益82,449千円を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":2680382,"unit":"千円","yoy_pct":-4}
- 営業利益: {"value":-77077,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-73554,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-22806,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.1,"前期末":78.5}
- 総資産: {"value":1440757,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1039046,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":48460,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":130008,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17904,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":626478,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦以外":"売上高なし"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15728,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":8710,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed","対象セグメント":"小売事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":82449,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":109,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":8710,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":8754,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":100,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は4店舗の閉店、仕入価格の上昇、販売価格への転嫁時期を慎重に検討したこと、想定以上の顧客数増加とならず売上総利益率が低下したことにより減少・悪化した。一方、水海道工場の売却による固定資産売却益82,449千円により当期純損失は縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2023年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,680,382千円（前事業年度比4.0％減）、営業損失は77,077千円（前事業年度は営業損失60,831千円）、経常損失は73,554千円（前事業年度は経常損失60,807千円）」「当期純損失は22,806千円（前事業年度は当期純損失94,395千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は2,680,382千円（前事業年度比4.0％減）」「営業損失は77,077千円（前事業年度は営業損失60,831千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は77,077千円」「経常損失は73,554千円」「当期純損失は22,806千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年９月期の業績予想につきましては…業績見通しの試算値等を公表することも…誤解を生じさせる可能性が高い」「現段階におきましては業績見通しを公表できません」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「固定資産売却益 82,449千円」、特別損失「固定資産除却損 109千円」「減損損失 8,710千円」「店舗閉鎖損失 8,754千円」「その他 100千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 8,710千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「小売事業「売上高…前事業年度比3.8％減」「セグメント利益…前事業年度比24.4％減」、その他事業「売上高…前事業年度比5.2％減」「セグメント利益…前事業年度比27.2％減」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率の推移「2022年９月期 78.5」「2023年９月期 72.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、48,460千円（前事業年度は79,660千円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入価格の上昇分を販売価格へ転嫁する時期を慎重に検討した結果」「売上総利益率が低下した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「１店舗平均の顧客数は前事業年度比118.3％」「開店から12時までは同115.0％」「17時から閉店までは同124.4％」「収益改善の見込みの低い４店舗閉店」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「茂蔵オリジナル商品を強化」「顧客数の確保を第一に取り組んでまいりました」「収益改善の見込みの低い４店舗閉店」「販売価格へ転嫁する時期を慎重に検討」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純損失は22,806千円となりました」」「現段階におきましては業績見通しを公表できません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書「自 2022年10月１日 至 2023年９月30日」および「売上高 2,680,382千円」「営業損失 △77,077千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「昨今の天候不順事象の増加」「加えて世界情勢の見通しも不透明」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針…を当事業年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「１店舗平均の顧客数は前事業年度比118.3％」「顧客単価…同100.0％」「当事業年度末店舗数…合計418」」）