# 篠崎屋（2926） 2023年９月期通期業績予想の開示に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2926/disclosure/20230925557830
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-09-26
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2926

## 何が変わったか

これまで非開示だった2023年9月期通期の業績予想を初めて公表しました。売上高は前期比4.3％減、営業損失は拡大する一方、固定資産売却益などにより当期純損失は縮小する見込みです。

## 会社が挙げた理由

天候等の外部変動要因で従来は予測が困難だったものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき業績予想の開示が可能と判断したため。小売事業では新商品開発、既存商品の規格見直し、「朝市」、店頭商品の見直しに取り組んだ一方、閉店店舗の影響で売上高が減少し、仕入価格や人件費の上昇で営業損失が拡大する見込みです。また、水海道工場の固定資産売却益、減損損失、店舗閉店損失などを計上する見込みです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2672,"change":-119,"change_rate":-4.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-85,"change":-24,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-81,"change":-20,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-32,"change":61,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-2.32,"change":4.35,"change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 2,791百万円、営業利益 △60百万円、経常利益 △60百万円、当期純利益 △94百万円、１株当たり当期純利益 △6.67円
- 修正の理由: 天候等の外部変動要因により従来は予測が困難だったが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき開示可能と判断。閉店店舗の影響で売上高は減少し、仕入価格や人件費の上昇で営業損失が拡大する一方、水海道工場の固定資産売却益などにより当期純損失は縮小する見込み。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失４百万円、店舗閉店損失７百万円等
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年９月期通期（2022年10月１日～2023年９月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の発表予想と前期実績との差額が記載されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比「△4.3％」、営業損失は「85百万円（前事業年度は営業損失60百万円）」、当期純損失は「32百万円（前事業年度は当期純損失94百万円）」とされています。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率欄は売上高が「△4.3」、営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも「－」です。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、当期純利益の増減率欄はいずれも「－」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△4.3％」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「発表予想の当期純利益は「△32百万円」、前期実績は「△94百万円」です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却益82百万円、特別損失として減損損失４百万円及び店舗閉店損失７百万円等を計上」とあります。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別利益として水海道工場を売却したことによる固定資産売却益82百万円」および特別損失の計上後、「当期純損失は32百万円」とされています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要事業である小売事業」「水海道工場を売却」とあります。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「天候等の外部変動要因」「閉店店舗の影響」「仕入価格の上昇」「人件費の上昇」「固定資産売却益」「減損損失」「店舗閉店損失」と記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却益82百万円」「減損損失４百万円」「店舗閉店損失７百万円」とあります。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「天候等の外部変動要因」「仕入価格の上昇」と、「閉店店舗の影響」「水海道工場を売却したことによる固定資産売却益」が記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前事業年度比約109％」「前事業年度比4.3％減」「固定資産売却益82百万円」「2022年10月１日～2023年９月30日」とあります。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き」「取り組んでまいりました」とある一方、「水海道工場を売却したことによる固定資産売却益」および「店舗閉店損失」とあります。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「仕入価格の上昇による売上総利益率の低下や人件費の上昇等により、営業損失は85百万円」とし、「固定資産売却益82百万円」「特別損失」を計上した結果、当期純損失が32百万円になるとしています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文は小売事業、店舗、水海道工場の売却、価格・人件費などを説明していますが、合併・子会社化・連結範囲変更には触れていません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「新商品開発や既存商品の規格見直しを強化」とありますが、上振れ分の使途に関する記載はありません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「売上高は閉店店舗の影響等により」とある一方、構造的対応の決定・検討に関する記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年９月26日」、対象期間の終了日は「2023年９月30日」です。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「通期業績予想の開示は行っておりませんでした」とあります。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想の開示が可能と判断」「減となる見込み」「計上した結果、当期純損失は32百万円となる見込み」とあります。」）