# 篠崎屋（2926） 2023年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2926/disclosure/20230718523168
種別: 決算
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2926

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.2％減り、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じました。一方、水海道工場の売却益により、四半期純損益は前年の赤字から35,308千円の黒字となりました。

## 会社が挙げた理由

小売事業では店舗数減少の影響などで売上高が減少し、仕入価格の上昇による売上総利益率の低下や人件費の上昇によりセグメント利益が減少しました。最終損益は、水海道工場の売却に伴う固定資産売却益82,449千円の計上により改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":2096932,"unit":"千円","yoy_pct":-5.2}
- 営業利益: {"value":-21827,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-19317,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35308,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1439104,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1097162,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"小売事業":{"value":1826208,"unit":"千円","yoy_pct":-5.9},"その他事業":{"value":270724,"unit":"千円","yoy_pct":-0.7}}
- セグメント別利益: {"小売事業":{"value":65173,"unit":"千円","yoy_pct":-29.7},"その他事業":{"value":20475,"unit":"千円","yoy_pct":-20.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":3307,"unit":"千円","対象資産":"小売事業の不採算店舗"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":82449,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":3307,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":109,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":7136,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 小売事業は店舗数減少の影響等により売上高が減少し、仕入価格の上昇による売上総利益率の低下や人件費の上昇によりセグメント利益が減少しました。四半期純利益は水海道工場の売却による固定資産売却益82,449千円の計上により増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想につきましては、天候等の外部変動要因による業績への影響が大きく、予測が困難なため現時点での予想の開示は行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「現時点での予想の開示は行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,096,932千円（前年同四半期比5.2％減）、営業損失は21,827千円（前年同四半期は営業利益6,925千円）、経常損失は19,317千円（前年同四半期は経常利益7,012千円）」。「四半期純利益は35,308千円（前年同四半期は四半期純損失13,489千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同四半期比5.2％減」、営業損失は21,827千円で、前年同四半期は営業利益6,925千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は21,827千円」「経常損失は19,317千円」「四半期純利益は35,308千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「天候等の外部変動要因による業績への影響が大きく、予測が困難なため現時点での予想の開示は行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「固定資産売却益82,449千円」、特別損失に「減損損失3,307千円」「固定資産除却損109千円」「店舗閉鎖損失7,136千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「小売事業セグメントにおいて、不採算店舗のうち今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、3,307千円の減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「小売事業は売上高前年同期比5.9％減、セグメント利益同29.7％減。その他事業は売上高同0.7％減、セグメント利益同20.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高2,212,776千円・営業利益6,925千円、当期の売上高2,096,932千円・営業損失21,827千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入価格の上昇による売上総利益率の低下や人件費の上昇等により」セグメント利益が減少したと説明しています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「１店舗平均の顧客単価は前年同四半期比99.2％」「１店舗平均の顧客数は…同117.8％」。また、小売事業の売上高1,826,208千円、セグメント利益65,173千円を記載しています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新商品開発や既存商品の規格見直しを強化」「朝市を開催」「店頭商品の大幅な見直し」「出店につきましては条件や店舗形態等の見直し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は2,096,932千円」と断定する一方、「予測が困難なため現時点での予想の開示は行っておりません」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期累計期間（自2022年10月１日至2023年６月30日）」および売上高2,096,932千円、前年同四半期比5.2％減を記載しています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「天候等の外部変動要因による業績への影響が大きく、予測が困難」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期累計期間は「自2021年10月１日至2022年６月30日」、当第3四半期累計期間は「自2022年10月１日至2023年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「直営店32店舗、加盟店389店舗、合計421店舗を記載し、顧客単価99.2％、顧客数117.8％も示しています。」）