# 篠崎屋（2926） 2023年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2926/disclosure/20230418549191
種別: 決算
開示日: 2023-05-01
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2926

## 何が変わったか

当第2四半期累計期間は、売上高が前年同期比6.0％減少し、営業損益は黒字から営業損失に転じました。一方、水海道工場の売却益を特別利益に計上したため、最終損益は赤字から四半期純利益に転じました。

## 会社が挙げた理由

店舗数の減少で小売事業の売上高が減少したほか、仕入価格と人件費の上昇で利益率が低下しました。一方、水海道工場の売却により固定資産売却益82,449千円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":1378752,"unit":"千円","yoy_pct":-6}
- 営業利益: {"value":-23222,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-22024,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35372,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1461776,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1097226,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":50768,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":58875,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6654,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":568895,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8157,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":3307,"unit":"千円","対象資産":"小売事業セグメントの不採算店舗"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":82449,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":3307,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":7085,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 店舗数減少の影響等により小売事業の売上高が減少した。仕入価格の上昇による売上総利益率の低下や人件費の上昇等により小売事業のセグメント利益が減少した。一方、水海道工場の売却により固定資産売却益82,449千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「天候等の外部変動要因による業績への影響が大きく、予測が困難なため現時点での予想の開示は行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「現時点での予想の開示は行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,378,752千円（前年同四半期比6.0％減）、営業損失は23,222千円（前年同四半期は営業利益6,235千円）」。「固定資産売却益82,449千円を特別利益として計上したことにより、四半期純利益は35,372千円（前年同四半期は四半期純損失10,166千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は1,378,752千円（前年同四半期比6.0％減）」。「営業損失は23,222千円（前年同四半期は営業利益6,235千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は23,222千円」「経常損失は22,024千円」「四半期純利益は35,372千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「天候等の外部変動要因による業績への影響が大きく、予測が困難なため現時点での予想の開示は行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「固定資産売却益82,449千円」。「特別損失合計10,392千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『小売事業』セグメントにおいて、不採算店舗のうち今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、3,307千円の減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「小売事業のセグメント利益は「33,844千円（前年同四半期比46.5％減）」、その他事業は「16,065千円（前年同四半期比9.9％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益又は営業損失の金額はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示された貸借対照表には自己資本比率の記載がありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 57,664 50,768」。「営業活動の結果得られた資金は、50,768千円（前年同四半期は57,664千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入価格の上昇による売上総利益率の低下や人件費の上昇等により33,844千円（前年同四半期比46.5％減）となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「１店舗平均の顧客単価は前年同四半期比98.0％」「１店舗平均の顧客数は…同116.9％」「１店舗平均の売上高は前年同四半期比114.6％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新商品開発や既存商品の規格見直しを強化し」。「『朝市』を開催し」。「店頭商品の大幅な見直し」。「出店条件や店舗形態等の見直し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「予測が困難なため現時点での予想の開示は行っておりません」。「第４四半期中を目処に、分かり次第、速やかに適時開示をしてまいります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2022年10月１日 至 2023年３月31日」で、売上高1,378,752千円、営業損失23,222千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「天候等の外部変動要因による業績への影響が大きく、予測が困難」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小売事業『三代目茂蔵』（直営店）…当第２四半期末店舗数33」。「１店舗平均の顧客単価は前年同四半期比98.0％」。「１店舗平均の顧客数…同116.9％」」）