# 篠崎屋（2926） （追加）固定資産の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2926/disclosure/20221230585118
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-12-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2926

## 何が変わったか

2022年12月13日に公表した固定資産の譲渡について、売却益の金額が算定され、約8,200万円の特別利益を計上する予定であることを追加開示した。

## 会社が挙げた理由

経営資源の効率的な活用ならびに財務体質の強化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の譲渡
- 相手方の名称: 株式会社ハギワラ
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: 譲渡に伴う諸経費は現在精査中
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 固定資産売却益 約82百万円、2023年9月期第1四半期累計期間に特別利益として計上予定
- 業績への影響: 2023年9月期第1四半期累計期間に特別利益として固定資産売却益約82百万円を計上する予定
- 取締役会決議日: 2022年12月13日
- 契約締結日: 2022年12月20日
- 実行日・効力発生日: 2022年12月21日 物件引き渡し（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「譲渡資産の内容」および「物件引き渡し（予定）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社所在地 東京都足立区六木4丁目3番地19号」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「特別利益として固定資産売却益約82百万円を計上する予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「特別利益として固定資産売却益約82百万円を計上する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年12月13日に開示しました『固定資産の譲渡に関するお知らせ』につきまして、当該固定資産の譲渡による特別利益の金額が算定できましたので追加開示」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価格 465百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価格 465百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「固定資産の譲渡」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社との関係 取引先」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主な事業内容 食品製造卸売業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「財務体質の強化を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在譲渡に伴なう諸経費を精査中であり、判明次第お知らせいたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022年12月13日 取締役会決議」「2022年12月20日 不動産売買契約締結」「2022年12月21日 物件引き渡し（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価格 465百万円」「2022年12月21日 物件引き渡し（予定）」」）