# 篠崎屋（2926） 上場維持基準の適合に向けた計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2926/disclosure/20221130573018
種別: 経営計画
開示日: 2022-11-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2926

## 何が変わったか

流通株式時価総額が上場維持基準の10億円に届いていないため、2024年9月末までの適合を目指す計画を新たに策定した。業績回復、コーポレートガバナンスの強化、IR活動の強化を進める。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額が基準に達していない主な要因は、業績低迷に伴う株価下落であり、2022年9月期の営業利益が前事業年度比で大きく減少し、想定以上の利益を確保できなかったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2024年9月末
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 業績低迷に伴う株価下落が流通株式時価総額未達の主たる要因と認識。流通株式時価総額10億円を目指し、株価向上・株価改善に取り組む。PBRの数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 業績回復、コーポレートガバナンスの強化、ＩＲ活動の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 仕入価格の上昇、外部環境の変化、収益性の低い店舗の閉店による売上高減少
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年11月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は2022年9月30日時点で東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準を充たしておらず、下記のとおり上場維持基準の適合に向けた計画書を作成いたしました」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年9月末までに上場維持基準に適合するために」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「この主たる要因は業績低迷に伴う株価下落によるものと考えております」「2022年9月期では営業利益が前事業年度比で大きく減少し、想定以上の利益を確保することができませんでした」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成いたしました」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表中の「当社の状況（基準日時点）」「8.93億円」および「上場維持基準」「10億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「営業利益については「前事業年度比で大きく減少」とあるが、目標額は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各事業セグメントの成長戦略などを着実に進め」とあるが、セグメント別数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年9月期第2四半期中を目途に、顧客数の前事業年度比110％を目指してまいります」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値化された為替、市場成長率、原材料価格等の前提に関する記載なし。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「顧客数は増加したものの、当初想定した顧客数には至りませんでした」「想定以上の利益を確保することができませんでした」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「顧客数は増加したものの、当初想定した顧客数には至りませんでした」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いに関する記載なし。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「仕入価格の上昇分を販売価格へ転嫁する時期を慎重に検討し」「当初想定した顧客数には至りませんでした」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「業績低迷に伴う株価下落」「株価向上のため、業績回復を最重要課題」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載なし。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績低迷に伴う株価下落」とあるが、PBRや株価水準の数値・評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「収益性の低い店舗の閉店」「利益確保が可能と判断した段階で新規店舗の出店に取組んでまいります」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「① 業績回復」「② コーポレートガバナンスの強化」「③ ＩＲ活動の強化」「顧客数の前事業年度比110％」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2023年9月期第2四半期中を目途」「次回決算説明会より」「集客力の高い商品の開発確認後、利益確保が可能と判断した段階」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「流通株式時価総額10億円を目指しております」「出店に取組んでまいります」「利益確保が可能と判断した段階で」」）