# 篠崎屋（2926） 2022年９月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2926/disclosure/20221028552619
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2926

## 何が変わったか

2022年9月期は売上高が前期比7.7％減り、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。小売店9店舗の閉店、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁の遅れなどにより、営業損失60,831千円を計上した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナ感染症の影響や物価高騰への対策として顧客数の確保を優先したが、収益改善の見込みが低い9店舗の閉店、仕入価格上昇分を販売価格へ転嫁する時期を慎重に検討したこと、顧客数の増加が想定を下回ったことにより売上高と売上総利益率が低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2791296,"unit":"千円","yoy_pct":-7.7}
- 営業利益: {"value":-60831,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-60807,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-94395,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6.67円（当期純損失）
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.5,"前期末":77.5}
- 総資産: {"value":1352642,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1061853,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-79660,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16611,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20004,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":465911,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2023年9月期の業績見通しを公表できないとしている"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23553,"unit":"千円","備考":"減価償却費及びその他の償却費"}
- 減損損失: {"value":6438,"unit":"千円","対象資産":"小売事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":145,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":6438,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":10507,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナ感染症の影響、物価高騰、収益改善の見込みが低い9店舗の閉店、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁時期の慎重な検討、顧客数の増加が想定を下回ったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年９月期決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前事業年度比7.7％減」、営業損失は「前事業年度は営業利益36,501千円」、経常損失は「前事業年度は経常利益36,714千円」、当期純損失は「前事業年度は当期純利益13,056千円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,022,641千円から2,791,296千円、営業利益は36,501千円から営業損失60,831千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は60,831千円」「経常損失は60,807千円」「当期純損失は94,395千円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現段階におきましては業績見通しを公表できません」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失6,438」「店舗閉鎖損失10,507」、特別損失合計「16,946千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失6,438千円」、セグメント情報に「小売事業6,438千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「小売事業のセグメント利益は「前事業年度比61.9％減」、その他事業は「前事業年度比19.6％減」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前期の売上高は3,022,641千円、営業利益は36,501千円、当期の売上高は2,791,296千円、営業損失は60,831千円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移に「2021年９月期77.5」「2022年９月期78.5」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、79,660千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益改善の見込みの低い９店舗閉店を主要因とした売上高の減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「９店舗閉店」、「１店舗平均の顧客数は前事業年度比101.2％」、「顧客単価は同97.4％」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「新型コロナ感染症の影響、物価高騰」「天候不順事象の増加」、自社施策について「茂蔵オリジナル商品」の開発強化、「朝市」の開催と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その影響を想定することが年々困難」「見通しも不透明」「業績見通しを公表できません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は「自2021年10月１日至2022年９月30日」とされ、売上高2,791,296千円、営業損失60,831千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「昨今の天候不順事象の増加」「コロナ禍における見通しも不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度の売上高は110,712千円、売上原価は110,712千円それぞれ減少」「前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「１店舗平均の顧客数は前事業年度比101.2％」「顧客単価につきましては同97.4％」、店舗数は直営店35店、加盟店281店と記載されている。」）