# 篠崎屋（2926） 2022年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2926/disclosure/20220720502109
種別: 決算
開示日: 2022-08-01
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2926

## 何が変わったか

2022年9月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.7％減、営業利益が90.6％減となり、最終損益は黒字から13,489千円の赤字に転じた。小売事業の店舗閉鎖や粗利率低下などで収益が大幅に悪化した一方、その他事業は増収だった。

## 会社が挙げた理由

小売事業で収益改善見込みの低い5店舗を閉店したこと、仕入価格の上昇分を販売価格へ転嫁する時期を慎重に検討して値上げを実施できず売上総利益率が低下したこと、最低賃金上昇により人件費が増加したこと。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響等による景気の先行き不透明さも挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月１日〜2022年６月30日
- 売上高: {"value":2212776,"unit":"千円","yoy_pct":-5.7}
- 営業利益: {"value":6925,"unit":"千円","yoy_pct":-90.6}
- 経常利益: {"value":7012,"unit":"千円","yoy_pct":-90.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-13489,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1464073,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1142759,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":2963,"unit":"千円","対象資産":"小売事業セグメントの不採算店舗"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2963,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":4609,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 小売事業では、収益改善見込みの低い5店舗の閉店、仕入価格上昇分を販売価格へ転嫁できず売上総利益率が低下したこと、最低賃金上昇による人件費増加などにより減益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は2,212,776千円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は6,925千円（前年同四半期比90.6％減）、経常利益は7,012千円（前年同四半期比90.5％減）、四半期純損失は13,489千円（前年同四半期は四半期純利益49,871千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は2,212,776千円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は6,925千円（前年同四半期比90.6％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は6,925千円」「経常利益は7,012千円」「四半期純損失は13,489千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「天候等の外部変動要因による業績への影響が大きく、予測が困難なため現時点での予想の開示は行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計7,573千円」「税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）△560千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『小売事業』セグメントにおいて、不採算店舗のうち今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、2,963千円の減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「小売事業のセグメント利益は「前年同四半期比39.7％減」、その他事業のセグメント利益は「前年同四半期比14.8％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の「売上高2,212,776千円」「営業利益6,925千円」、前年同期の「売上高2,346,423千円」「営業利益73,789千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「セグメント利益（営業利益）につきましては、収益改善見込みの低い５店舗閉店を主要因とした売上高の減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「５店舗閉店」「１店舗平均の顧客数につきましては前年同四半期比101.1％」「顧客単価につきましては…同97.4％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「『茂蔵オリジナル商品』を強化」「『朝市』等のイベント」「店舗アドバイザーによる店舗巡回を再スタート」「５店舗閉店」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想につきましては…予測が困難なため現時点での予想の開示は行っておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期累計期間の売上高は2,212,776千円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は6,925千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響等による景気の先行きは不透明」「天候等の外部変動要因による業績への影響が大きく」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第３四半期累計期間の売上高は92,138千円、売上原価は92,138千円それぞれ減少しております」「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第１四半期会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』等を第１四半期会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「１店舗平均の顧客数につきましては前年同四半期比101.1％」「顧客単価につきましては…同97.4％」「当第３四半期末店舗数…合計317」」）