# 篠崎屋（2926） 2022年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2926/disclosure/20220418523277
種別: 決算
開示日: 2022-05-02
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2926

## 何が変わったか

2022年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比4.6％減、営業利益が87.8％減となり、最終損益は黒字から1,016万6千円の赤字に転じた。天候などで業績予想の算定が難しいとして、通期予想は開示していない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響などで景気の先行きが不透明な中、顧客数確保のため「生活応援企画商品」や「朝市」を強化した結果、売上総利益率が低下した。また、最低賃金上昇により人件費が増加した。収益認識会計基準の適用により、売上高は従来の会計処理と比べて67,535千円減少したが、利益剰余金への影響はない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1467458,"unit":"千円","yoy_pct":-4.6}
- 営業利益: {"value":6235,"unit":"千円","yoy_pct":-87.8}
- 経常利益: {"value":6331,"unit":"千円","yoy_pct":-87.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-10166,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":1531079,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1146082,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":57664,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3637,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10002,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":600253,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11614,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2963,"unit":"千円","対象資産":"小売事業の不採算店舗のうち、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2963,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":4844,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高の減少、「生活応援企画商品」の強化や「朝市」の開催等による売上総利益率の低下、最低賃金上昇による人件費上昇。加えて、収益認識会計基準の適用により売上高が67,535千円減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想につきましては、天候等の外部変動要因による業績への影響が大きく、予測が困難なため現時点での予想の開示は行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「現時点での予想の開示は行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益は6,235千円（前年同四半期比87.8％減）」「経常利益は6,331千円（前年同四半期比87.6％減）」「四半期純損失は10,166千円（前年同四半期は四半期純利益34,050千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は1,467,458千円（前年同四半期比4.6％減）」「営業利益は6,235千円（前年同四半期比87.8％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は6,235千円」「経常利益は6,331千円」「四半期純損失は10,166千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想につきましては、天候等の外部変動要因による業績への影響が大きく、予測が困難なため現時点での予想の開示は行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失2,963千円」「店舗閉鎖損失4,844千円」「特別損失合計7,808千円」「税引前四半期純損失（△）1,477千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『小売事業』セグメントにおいて、不採算店舗のうち今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、2,963千円の減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「小売事業のセグメント利益は「前年同四半期比40.3％減」、その他事業のセグメント利益は「前年同四半期比8.2％減」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー57,664千円（前年同四半期は90,991千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「『生活応援企画商品』の強化や『朝市』の開催等による売上総利益率の低下及び最低賃金上昇による人件費上昇等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「１店舗平均の顧客数につきましては前年同四半期比102.7％」「顧客単価につきましては…同96.4％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「『茂蔵オリジナル商品』を強化」「『生活応援企画商品』を共に強化」「『朝市』等のイベント開催」「既存店舗の見直しを優先」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,467,458千円…となりました」および「予測が困難なため現時点での予想の開示は行っておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期累計期間（自2021年10月１日至2022年３月31日）」および売上高・営業利益等の金額と前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「天候等の外部変動要因による業績への影響が大きく」「新型コロナウイルス感染症の影響等による景気の先行きは不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高は67,535千円…減少」「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第１四半期会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』等を第１四半期会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「１店舗平均の顧客数…前年同四半期比102.7％」「顧客単価…同96.4％」「当第２四半期末店舗数…小売事業43、その他事業200」」）