# 篠崎屋（2926） 2022年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2926/disclosure/20220204580813
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2926

## 何が変わったか

第1四半期は営業利益が前年同期比80.9％減の6,445千円となり、四半期純損益は前年の利益から1,223千円の損失に転じた。収益認識会計基準の適用により、売上高の表示額も32,584千円減少したが、利益への影響はなかった。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少、生活応援企画商品の強化などによる売上総利益率の低下、最低賃金上昇による人件費増加に加え、店舗閉鎖損失を計上した。また、収益認識会計基準の適用により一部取引を純額表示へ変更した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":743809,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":6445,"unit":"千円","yoy_pct":-80.9}
- 経常利益: {"value":6566,"unit":"千円","yoy_pct":-80.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1223,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1574712,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1155025,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失","value":3446,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高の減少、生活応援企画商品の強化等による売上総利益率の低下、最低賃金上昇による人件費増加、店舗閉鎖損失の計上。収益認識会計基準の適用により売上高は32,584千円減少したが、利益への影響はなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想につきましては、天候等の外部変動要因による業績への影響が大きく、予測が困難なため現時点での予想の開示は行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益は6,445千円（前年同四半期比80.9％減）」「四半期純損失は1,223千円（前年同四半期は四半期純利益25,246千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は799,273千円から743,809千円、営業利益は33,768千円から6,445千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益6,445千円、経常利益6,566千円、四半期純損失1,223千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「予測が困難なため現時点での予想の開示は行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　店舗閉鎖損失　3,446千円」「税引前四半期純利益3,120千円」「四半期純損失△1,223千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「小売事業のセグメント利益は前年同期比42.1％減、その他事業は同8.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高743,809千円・営業利益6,445千円、前年同期の売上高799,273千円・営業利益33,768千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「前事業年度末は総資産1,491,845千円・純資産1,156,249千円、当四半期末は総資産1,574,712千円・純資産1,155,025千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「『生活応援企画商品』の強化等による売上総利益率の低下及び最低賃金上昇による人件費上昇等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は32,584千円…減少」「１店舗平均の顧客単価は…96.3％」「顧客数…98.8％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響等による景気の先行きは不透明」「『生活応援企画商品』を強化」「『朝市』の開催」「ブランド力を強化・確立」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「予測が困難なため現時点での予想の開示は行っておりません」「分かり次第、速やかに適時開示をしてまいります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（自2021年10月１日至2021年12月31日）」および各業績数値・店舗数の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響等による景気の先行きは不透明」「天候等の外部変動要因による業績への影響が大きく」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を適用」「売上高は、前第１四半期累計期間と比較して大きく減少」「売上高については…増減額及び前年同四半期比（％）を記載せず」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…等を当第１四半期会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準…等を…適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「１店舗平均の顧客単価は…96.3％」「１店舗平均の顧客数…98.8％」「合計…当第１四半期末店舗数168」」）