# サトウ食品（2923） 2026年４月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2923/disclosure/20260611568722
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2923

## 何が変わったか

2026年4月期の連結実績は、売上高・利益ともに前年を上回った。一方、2027年4月期の連結業績予想と配当は、地政学リスクやコスト上昇などを理由に未定とし、算定可能になり次第公表するとした。

## 会社が挙げた理由

2027年4月期の業績予想を未定とした理由は、不安定な国際情勢による地政学リスク、エネルギー価格の高止まり、人件費・物流費の上昇、金融情勢の変化、原材料価格の高騰などである。2026年4月期の増収増益については、包装米飯・包装餅製品の販売堅調、包装餅への需要シフト、商品価格改定、原材料費・物流費の上昇を増収効果で吸収したこと、減価償却費負担の減少、投資有価証券売却益、税負担の軽減効果が挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2027年４月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高51,775百万円、営業利益3,336百万円、経常利益3,589百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円、１株当たり当期純利益555円30銭（2026年４月期）
- 修正の理由: 不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、金融情勢の変化や原材料価格等の高騰など、先行き不透明な状況を鑑み、業績予想を未定とする。合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表する。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失82,566千円、投資有価証券評価損9,991千円、特別損失合計92,558千円（2026年４月期）
- 配当予想の修正: 2027年４月期の配当は現時点では未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年４月期の連結業績（2025年５月１日～2026年４月30日）」および「2027年４月期の連結業績予想（2026年５月１日～2027年４月30日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2027年４月期の連結業績予想」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 82,566」「投資有価証券評価損 9,991」「特別損失合計 92,558」（単位：千円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 外部環境（原文: 「「不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、金融情勢の変化や原材料価格等の高騰」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「包装米飯及び包装餅製品」および「包装餅製品の販売が計画を上回る水準で推移」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「地政学リスクの影響、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、金融情勢の変化や原材料価格等の高騰」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想を未定とする理由は「地政学リスク」「エネルギー価格」「人件費や物流費」「原材料価格等」と列挙されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「不安定な国際情勢による地政学リスクの影響」および「エネルギー価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、金融情勢の変化や原材料価格等の高騰」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「先行き不透明な状況を鑑み、2027年４月期の業績予想については未定」と記載され、理由の影響額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「先行き不透明な状況を鑑み」および「合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「品質・味・生産量向上のための成長投資に取り組みます」および「約80億円を投じて聖籠ファクトリー…に新たな工場を建設」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「聖籠ファクトリー第二工場」の建設および「さらなる生産能力向上と生産効率化」を記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年６月12日」、対象期間「2026年５月１日～2027年４月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027年４月期の業績予想につきましては未定とさせていただきます」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「2027年４月期の業績予想については未定とさせていただきます」および「今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では未定」および「合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします」」）