# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜なとり（2922）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。営業利益等への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/2922/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した方針を継続して記載している。影響は軽微とされている。 (https://komori.app/company/2922/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 減価償却方法の変更方針を継続して適用し、営業利益等への影響は10,771千円の増加と記載されている。 (https://komori.app/company/2922/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」 — 平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/2922/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/2922/filing/2018-fy)