# なとり（2922） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2922/disclosure/20260715594430
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2922

## 何が変わったか

第1四半期は、いか製品などの販売数量減少により売上高が前年同期比1.7％減少しました。一方、価格改定の浸透やコスト削減などにより、営業利益は前年の赤字から8億39百万円の黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

売上面では、いか漁獲量の減少と価格改定によるいか製品等の販売数量減の影響を吸収できず減収となりました。利益面では、原料価格、包装材料・エネルギー価格、物流費、人件費などが上昇したものの、価格改定の浸透、原材料の産地・魚種などの変更、コストコントロールの徹底、プロダクトミックスの改善により増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":11852,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":839,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":865,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":595,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.2,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":43068,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28076,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":279629,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":681,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":175,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: いか漁獲量の減少と価格改定によるいか製品等の販売数量減により減収。価格改定の浸透、原材料の産地・魚種などの変更、コストコントロールの徹底、プロダクトミックスの改善により大幅増益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比1.7％減」、営業利益は「前年同四半期は97百万円の営業損失」から839百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同四半期は14百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失」から595百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は12,058百万円から11,852百万円、営業利益は97百万円の営業損失から839百万円の営業利益。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益839百万円、経常利益865百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益595百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年5月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益681千円、特別損失は固定資産除却損175千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「食品製造販売事業の営業利益は前年178,166千円の営業損失から758,377千円、不動産賃貸事業は80,513千円から80,697千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業利益の構成比は前第1四半期「△0.8％」、当第1四半期「7.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント増加の65.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「いか原料を中心とする原料価格の更なる値上がり」「包装材料やエネルギー価格の上昇」「価格改定の浸透」「コストコントロールの徹底」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として各種施策やコスト上昇が文章で説明されている一方、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「いか漁獲量の減少」「原料価格の更なる値上がり」「中東情勢の悪化」を、自社施策として「新製品の導入」「価格改定の浸透」「コストコントロールの徹底」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「減収となりました」「大幅な増益となりました」と記載し、見通しについて「公表いたしました連結業績予想から変更はございません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」とともに、売上高11,852百万円、営業利益839百万円、前年同四半期比1.7％減などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「いか漁獲量の減少」「原料価格の更なる値上がり」「中東情勢の悪化」「包装材料やエネルギー価格の上昇」「物流費、人件費などの増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比1.7％減」など前年同期比較を記載し、「ポケット菓子製品」は2026年3月期第3四半期まで「素材菓子製品」という名称だったと説明。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『期中財務諸表に関する会計基準』及び、『期中財務諸表に関する会計基準の適用指針』を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）