# なとり（2922） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2922/disclosure/20260417506177
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2922

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が0.6％減、営業利益が4.0％減となり、減収減益でした。2027年3月期は、売上高0.6％増、営業利益13.7％増を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

一部製品の価格改定の浸透、コストコントロール、プロダクトミックスの改善に取り組んだ一方、いか原料を中心とする原材料価格、エネルギー価格、物流費、人件費の上昇が利益を圧迫しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":48584,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":1890,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 経常利益: {"value":1928,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1342,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- １株当たり当期純利益: 106.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65,"前期末":63.1}
- 総資産: {"value":42584830,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":27677620,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1675026,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-487092,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1191621,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4215279,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"経常利益":{"value":2180,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"純利益":{"value":1460,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1123976,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":75957,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5210,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":47574,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":3580,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上面では、一部製品の価格改定による販売数量の一時的な落ち込みがあった一方、主力製品の販売促進、新製品の導入・市場定着により酪農加工製品、農産加工製品を中心に売上が伸長しました。利益面では、価格改定の浸透、コストコントロール、プロダクトミックスの改善があったものの、原材料価格、エネルギー価格、物流費、人件費の上昇により減益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、実績期間は「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は、485億84百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は18億90百万円（同4.0％減）、経常利益は19億28百万円（同4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億42百万円（同0.7％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「連結業績表で売上高は増減率△0.6％、営業利益は増減率△4.0％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,890百万円、経常利益1,928百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,342百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益21億50百万円（同13.7％増）」、業績表では2026年3月期実績1,890百万円、2027年3月期予想2,150百万円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は81,167千円、特別損失合計は51,154千円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品製造販売事業は売上高前年同期比0.6％減、営業利益4.9％減。不動産賃貸事業は売上高0.3％増、営業利益1.4％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「連結業績表で営業利益の構成比は前連結会計年度4.0％、当連結会計年度3.9％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末比1.9ポイント増加の65.0％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、16億75百万円の収入（前年同期は３億42百万円の収入）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一部製品の価格改定の浸透や、コストコントロールの徹底、プロダクトミックスの改善」一方で、「原材料価格の更なる値上がり影響に加え、エネルギー価格・物流費・人件費などの増加」がありました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は価格改定、コストコントロール、原材料価格等の影響を説明していますが、要因別の金額分解は記載していません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「エネルギー価格の高騰」「米国の通商政策」を、自社施策として「主力製品の販売促進策」「新製品の導入」「コストコントロール」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「減益となりました」とし、次期については「増収を見込んでおります」「増益を見込んでおります」「計画しております」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」として、売上高48,900百万円、営業利益2,150百万円等を示しています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替円安を含む原材料価格の上昇」「物流・動力燃料費の増加」「人材確保のための賃上げ」を想定しています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表で前連結会計年度と当連結会計年度を並べ、「前年同期比」の増減率を示しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「３つの工場」で太陽光発電を継続し、「2026年３月末迄にのべ2,000名以上」の工場見学来場者があったと記載しています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第６次中期経営計画『Next Value up for 80』の４年目であった第78期」とし、「第79期は…５年目」と記載しています。」）