# リスキル（291A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/291A/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/291A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI71.pdf ## 要点 当社は2026年6月23日に有価証券報告書（通常方式）を提出し、2025年4月1日から2026年3月31日までの業績・財務状況や事業内容、リスク等を記載しています。内容としては新規事象の強い主張はなく、通期の定期的な開示の更新に相当します。 ## 事業 リスキルは、日本ライセンスバンク創業時からの社会人教育事業を継承・拡大してきた企業であり、2022年5月に設立。事業は単一セグメントであり、企業向けにbiz研修とtech研修の2種類の研修サービスを国内および一部海外で提供。提供形態は「一社研修」「公開講座」「動画講座」の3形式。海外展開として2025年4月にシンガポール支店を開設。新規事業としてIT人材育成サービスを2025年2月にリリース。2026年3月期時点の注目点はアジア市場の成長機会、海外展開の進展、顧客企業数の拡大をKPIとして重視。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 - 従業員数: 59人 ## セグメント - 人材育成事業 / 売上高 25億円 / 営業利益 9億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類に記載されたサプライチェーン依存（教材・外部IT基盤・外部講師委託・プライバシーマーク・販売チャネル/シンガポール支店）について、既存正準エントリが0件のため新規追加を行った。 - + 研修教材在庫 - + AWSクラウド基盤 - + Zoom会議基盤 - + GoogleWorkspace - + 外部講師業務委託 - + プライバシーマーク認証 - + 国内直販体制 - + シンガポール支店 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-23）では、既存の研修サービス標準化・DX・価格戦略・研修サポートシステム・顧客企業数拡大・シンガポール支店に関する方針の再言及が確認された。加えて、新たにAIによる自動質問回答システム等の育成サポート機能の活用、ならびに人材育成関連ITサービスとしての標的型攻撃メール訓練サービスの提供開始が明示されたため、2件を新規追加した。また、拠点拡張計画の時期が2028年3月期へ延期された旨が読み取れるため、該当既存エントリに更新を反映した。 - + AI自動質問回答システム - + 標的型攻撃メール訓練サービス ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）で既存の外部リスク3件が再言及されたほか、法令遵守リスク、採用難・講師確保難、地震・災害リスク、主要株主の保有動向に伴う株式市場影響の4件が新規に外部エクスポージャーとして追加された。 - + 労働・個人情報保護の法令遵守 - + 採用難と講師確保の難しさ - + 地震・災害による事業影響 - + 大株主保有動向の株式影響 ### 製品 本書類で既存の「biz研修」「tech研修」が継続提供として再言及されたほか、新規事業として「標的型攻撃メール訓練サービス」が明示されたため、2件を更新し1件を追加する。 - + 標的型攻撃メール訓練サービス ### 技術 2026-06-23提出書類において、既存の「研修サポートシステム基盤」「AI自動質問回答システム」「プライバシーマーク認証運用」へ言及を追記。また、研修提供の外部ITインフラとしてAWS/Zoom/Google Workspace、および研修コンテンツの標準化・DX化の取り組みが新たに技術として整理されているため新規追加。 - + AWSクラウド基盤 - + Zoomオンライン会議基盤 - + Google Workspace業務基盤 - + 研修コンテンツ標準化DX化 ### 資本配分 当該提出書類では、既存の「オフィス拡張の設備投資」に投資計画額と時期（2028年3月期予定）が追記された。また「無配方針」が再言及された。さらに「広告宣伝費（2027年期 70,000千円）」および「海外展開費の一部を広告宣伝費へ充当」が新たに資本配分として明記されたため、新規エントリを追加した。 - + 広告宣伝費（2027年期） ### ケイパビリティ構築 本提出書類で新たに確認できる能力構築（研修の標準化・DX、教育管理システム、自動質問回答AI、標的型攻撃メール訓練サービス、シンガポール支店、プライバシーマーク認証）を正準エントリとして追加。 - + 研修サービス標準化DX - + 研修サポートシステム自社開発 - + AI自動質問回答システム - + 標的型攻撃メール訓練提供 - + シンガポール支店開設 - + プライバシーマーク認証取得 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-23）では、助成金に起因する政策変更リスク、取締役会・監査役会等のガバナンス体制、リスク・コンプライアンス委員会の運用、執行役員制度、プライバシーマーク認証の継続が再記載された。加えて、女性活躍の指標が従業員59%・管理職20%へ更新されたほか、労働関連・個人情報保護を含む法令遵守リスクが新たに明記された。 - + 労働・個人情報法令遵守リスク ## 会社自身の言葉 ### 研修サービスの内容・売上・KPI（何を提供し、何を重視するか） - 「KPIとして顧客企業数の拡大を重視している点」 — 顧客企業数の拡大を重要なKPIとして重視している。 - 「biz研修（ビジネススキル研修）: 売上高 1,299,535千円（2026年3月期）」 — biz研修の売上高（2026年3月期）として数値が示されている。 - 「tech研修（IT未経験者向けエンジニア・DX研修）: 売上高 1,171,594千円（2026年3月期）」 — tech研修の売上高（2026年3月期）として数値が示されている。 - 「国内販売は直接提供（直販系の構造）」 — 国内販売は直接提供（直販系）の構造である。 - 「教材（貯蔵品として計上） 20,044千円」 — 貯蔵品（教材）として計上される金額が示されている。 ### 標準化・DX・システム／AI等による提供の仕組み（どう実現しているか） - 「研修サービスの標準化 - 研修実施プロセスのDX化 - DX化により顧客の研修管理の効率化と、講師品質の均一化を実現」 — 研修サービスの標準化に関する方針・取組が示されている。 - 「外部講師の業務委託契約による講師派遣・運用」 — 外部講師の業務委託契約により講師派遣・運用を行っている。 - 「安価な価格設定の実現」 — 安価な価格設定を実現している旨が示されている。 - 「研修サービスの標準化」 — 研修サービスの標準化が再掲されている。 - 「AIによる自動質問回答システム等、育成サポート機能の活用」 — AIによる自動質問回答システム等、育成サポート機能の活用が示されている。 - 「研修実施プロセスのDX化」 — 研修実施プロセスのDX化が示されている。 - 「研修サポートシステムの自社開発・DX化推進」 — 研修サポートシステムの自社開発・DX化推進が示されている。 - 「AWS（Amazon Web Services）」 — 研修提供の外部基盤としてAWSを用いている。 - 「研修サポートシステム（自社開発の教育管理システム）を提供」 — 研修サポートシステム（教育管理システム）を提供している。 - 「Zoom」 — 研修提供の外部通話システムとしてZoomを用いている。 - 「Google Workspace」 — 研修提供の外部クラウドプラットフォームとしてGoogle Workspaceを用いている。 - 「AIによる自動質問回答システム等育成サポート機能」 — AIによる自動質問回答システム等の育成サポート機能の活用が示されている。 - 「研修コンテンツの標準化・DX化の取り組み」 — 研修コンテンツの標準化・DX化の取組が示されている。 ### コーポレート・ガバナンス／運営体制（誰がどう監督・運用するか） - 「コーポレート・ガバナンスの体制: - 取締役会: 4名（うち社外取締役3名） - 監査役会: 3名（うち社外監査役3名） - 会計監査人: 太陽有限責任監査法人」 — 取締役会・監査役会・会計監査人の体制が示されている。 - 「リスク・コンプライアンス委員会: 月1回（代表取締役社長が委員長）」 — リスク・コンプライアンス委員会（月1回、社長が委員長）の運用が示されている。 - 「執行役員制度: 導入済み（研修事業部担当執行役員は渡邉順）」 — 執行役員制度が導入され、研修事業部担当執行役員が示されている。 ### 海外展開・新規事業・投資計画（どこに拡大するか） - 「新規事業として「人材育成関連ITサービス」を2025年2月にリリース（標的型攻撃メール訓練サービスの提供開始）」 — 人材育成関連ITサービスを2025年2月にリリース（標的型攻撃メール訓練の提供開始）している。 - 「国内拠点の維持・拡張に向けた投資検討（設備投資として、オフィス拡張の計画を2028年3月期に延期）」 — 国内拠点の維持・拡張に向け、オフィス拡張計画の延期が示されている。 - 「2025年4月にシンガポール支店を開設し、海外展開を開始しています。」 — シンガポール支店開設により海外展開を開始している。 - 「オフィス拡張のための設備投資: 50,000千円（2028年3月期予定）」 — オフィス拡張の設備投資（2028年3月期予定）が示されている。 - 「シンガポール支店を2025年4月に開設」 — シンガポール支店を2025年4月に開設したことが示されている。 - 「広告宣伝費: 70,000千円（2027年期）へ資金使途変更」 — 海外事業への展開費から広告宣伝費へ資金使途変更（広告宣伝費70,000千円（2027年期））が示されている。 - 「標的型攻撃メール訓練サービス（2025年2月リリース） 対象市場・投入時期等の詳細は記載」 — 標的型攻撃メール訓練サービス（2025年2月リリース）を提供している。 - 「標的型攻撃メール訓練サービス（2025年2月リリース） 対象市場・投入時期等の詳細は記載」 — 標的型攻撃メール訓練サービス（2025年2月リリース）に関する記載が示されている。 ### リスク／遵守・方針（何が懸念され、どう備えるか） - 「2026年3月31日時点: 従業員の59%、管理職の20%が女性」 — 従業員の59%、管理職の20%が女性である旨が示されている。 - 「プライバシーマーク認証を取得（個人情報保護規程の運用強化の一部として記載）」 — プライバシーマーク認証を取得している旨が示されている。 - 「プライバシーマーク認証を取得」 — プライバシーマーク認証を取得している旨が示されている。 - 「政策変更リスク: 顧客が政府教育推進の助成金を利用しているケースがあり、助成金の減額等の政策変更が需要に影響を与える可能性」 — 顧客の助成金利用に関連する政策変更リスクが示されている。 - 「労働関連・個人情報保護等の法令遵守に関するリスク: 労働基準法、個人情報保護法等の法規制遵守の重要性」 — 労働関連・個人情報保護等の法令遵守に関するリスクが示されている。 - 「国内研修市場は新型コロナ禍後回復基調だが、景気変動により研修費抑制リスク」 — 景気変動による研修費抑制リスク等、国内市場環境のリスクが示されている。 - 「従業員の採用難、講師確保の難しさ、地震・災害による事業影響リスク」 — 従業員の採用難、講師確保難、地震・災害による事業影響リスクが示されている。 - 「風評リスク（オンライン評判の影響）」 — 風評リスク（オンライン評判の影響）が示されている。 - 「成長・拡大の資金確保のため、現状は無配方針」 — 現状は無配方針である旨が示されている。 - 「大株主の保有状況変化に伴う株式市場の影響」 — 大株主の保有状況変化に伴う株式市場への影響が示されている。