# リスキル（291A） 本社オフィス増床及び上場調達資金使途変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/291A/disclosure/20261112576772
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/291A

## 何が変わったか

本社オフィスを増床し、上場時に調達した資金のうちオフィス拡張向け設備投資5,000万円の支出予定時期を、2028年3月期から2027年3月期へ前倒しした。

## 会社が挙げた理由

事業拡大に伴う人員増加への対応、従業員の働きやすさの向上、執務環境の整備及び業務効率化を目的としている。当初の想定より早く入居ビル内に空き区画が発生し、今後の事業成長を見据えて賃借するため、設備投資資金の充当時期を前倒しした。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: not_disclosed
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 上場時に調達した資金の総額及び差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年11月13日開催の取締役会にて決定
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社業績に与える影響は現時点で軽微であると考えます。業績に与える影響について公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026 年 11 月 13 日開催の取締役会にて決定しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024 年 12 月 17 日の新規上場により調達した資金の使途の一部を変更」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025 年 5 月 28 日付及び 2026 年 6 月 17 日付『上場調達資金使途変更に関するお知らせ』」及び「充当予定時期を 2027 年 3 月期へ前倒し」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024 年 12 月 17 日の新規上場により調達した資金」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「人材採用費」「オフィス拡張のための設備投資」「海外事業への展開費」「広告宣伝費」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「具体的な使途」「金額」「支出予定時期」の一覧」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「資金使途として「人材採用費」「オフィス拡張のための設備投資」等を記載」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの価格に関する記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「新株予約権・転換社債に関する記載なし」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本開示は上場調達資金の使途変更及びオフィス増床に関するもの」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社業績に与える影響は現時点で軽微であると考えます」」）