# リスキル（291A） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/291A/disclosure/20261112576615
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/291A

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、biz研修の成長と高粗利のbiz研修の構成比上昇により、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期を上回った。通期予想は見直され、広告展開とシンガポール支店への投資を抑えることで営業利益は従来予想を上回る見込みとなった一方、広告規模縮小を反映して売上高予想も修正された。

## 会社が挙げた理由

biz研修が順調に成長したこと、売上総利益率の高いbiz研修の売上高に占める割合が増加したこと、試験的な広告展開の効果が限定的と判断され第3四半期以降の広告展開を抑制すること、シンガポール支店の投資を抑制すること。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1906,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":847,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 経常利益: {"value":849,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":548,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- １株当たり当期純利益: 270.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.9,"前期末":82}
- 総資産: {"value":2960,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2423,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":629484,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-79094,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37238,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2375405,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2666,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":979,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":982,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"純利益":{"value":643,"unit":"百万円","yoy_pct":7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":990,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当中間期":{"特別利益":"なし（－）","特別損失":"なし"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,065,900株
- 期末自己株式数: 48,800株
- 業績の増減要因: biz研修が順調に成長したこと、売上総利益率の高いbiz研修の売上高に占める割合が増加したこと、広告展開の抑制とシンガポール支店への投資抑制により販売費及び一般管理費が大幅に減少する見込みであること。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「中間期売上高は「1,906百万円」、通期予想は「2,666百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「847百万円」、通期営業利益予想は「979百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比8.1%増」、営業利益「前年同期比16.0%増」、経常利益「前年同期比16.1%増」、中間純利益「前年同期比13.7%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,906百万円（前年同期比8.1%増）」、営業利益は「847百万円（前年同期比16.0%増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「847百万円」、経常利益「849百万円」、中間純利益「548百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「979百万円」「対前期増減率9.0%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金「合計0.00」、2027年3月期予想「合計0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書の「特別利益合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、人材育成事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高「1,906,743千円」、営業利益「847,586千円」、前年同期は売上高「1,764,188千円」、営業利益「730,725千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「81.9％」、前期末「82.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「629,484」、前年同期「568,094」（単位：千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「biz研修が順調に成長したこと」「売上総利益率の高いbiz研修の売上高に占める割合が増加したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売費及び一般管理費が大幅に減少する見込み」「売上高への影響を限定的に見積もっていた」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「第3四半期会計期間以降は、展開を抑制する方針」「投資の抑制を行っております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は業績予想を上回る見込み」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、通期予想期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」で、各利益・売上高の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「第3四半期会計期間以降は、展開を抑制する方針」「シンガポール支店についても…テストマーケティングを継続する方針」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比8.1%増」など、前年中間会計期間との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）