# リスキル（291A） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/291A/disclosure/20260810517231
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/291A

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は据え置きで、自己株式の取得も決議した。

## 会社が挙げた理由

tech研修は新規顧客獲得が伸び悩み前年同期を下回ったが、biz研修が順調に成長したため、全社の売上高および各利益が伸長した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1446,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":688,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 経常利益: {"value":688,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":435,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- １株当たり当期純利益: 214円18銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.1,"前期末":82}
- 総資産: {"value":3005,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2348,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2680,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":608,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.2},"経常利益":{"value":612,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3},"純利益":{"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":495,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年8月13日開催の取締役会で、株主還元の充実を目的とした自己株式取得を決議。取得株式数は50,000株（上限）、取得価額総額は1億円（上限）、取得期間は2026年8月14日〜2026年11月13日。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 2,065,900株
- 期末自己株式数: 30,300株
- 業績の増減要因: tech研修は新規顧客獲得が伸び悩み売上が前年同期を下回った一方、biz研修が順調に成長したため、全社の売上高および各利益が伸長。今期は広告宣伝費予算を増加する計画だが、効果が限定的と判断した場合は投資規模を適正化する方針。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第1四半期売上高は1,446百万円、通期予想は2,680百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は688百万円、通期予想は608百万円。売上高は1,446百万円、通期予想は2,680百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高1,446百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益688百万円（同6.4％増）、経常利益688百万円（同6.4％増）、四半期純利益435百万円（同3.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期1,359百万円から1,446百万円、営業利益は647百万円から688百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益688,297千円、経常利益688,131千円、四半期純利益435,987千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想608百万円（対前期増減率△32.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益688,131千円、税引前四半期純利益688,131千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、人材育成事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は営業利益688,297千円／売上高1,446,771千円、前年同期は647,055千円／1,359,754千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期78.1％、2026年3月期82.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「tech研修の売上高は新規顧客獲得が伸び悩み」「biz研修が順調に成長した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「tech研修の売上高は…前年同期累計期間を下回っております」「biz研修が順調に成長した」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「多くの研修を提供」「今期は広告宣伝費予算を増加する計画」「テストマーケティングを継続する方針」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の第1四半期実績と、2026年4月1日～2027年3月31日の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新規顧客獲得が伸び悩み」「認知度への影響や期待する効果が限定的であると判断した場合」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第1四半期において四半期財務諸表を作成していないため、2026年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月13日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）