# リスキル（291A） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/291A/disclosure/20260513530571
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/291A

## 何が変わったか

2027年3月期の事業計画を示し、売上高は増やす一方、成長投資の増加により営業利益と当期純利益は減少する見通しとした。biz研修を成長の柱とし、tech研修は縮小を見込み、人材育成関連ITサービスの展開も進める。

## 会社が挙げた理由

会社は、2027年3月期以降の成長に向けて広告費・販売促進費へ積極投資する一方、広告の2027年3月期売上への影響は限定的と見込み、営業利益以下の利益は減益になると説明している。また、tech研修はWeb経由の問い合わせ減少による新規顧客獲得の伸び悩みから、売上高が前期比88.0%になる見込みとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: 2027/3期（計画）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2026/3期実績 2,478","revised_forecast":"2027/3期計画 2,680","change":"+202","change_rate":"+8.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2026/3期実績 898","revised_forecast":"2027/3期計画 608","change":"-290","change_rate":"-32.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2026/3期実績 36.2%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2026/3期実績 601","revised_forecast":"2027/3期計画 395","change":"-206","change_rate":"-34.2%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 1ドル160円換算、アジア研修市場の2028年数値は成長率を元に弊社予測
- 重点施策: マーケティング強化および人員の増加による顧客増、システムの強化、新規事業 人材育成関連ITサービスのリリース
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2026/3期計画：biz研修 1,737社、tech研修 296社","revised_forecast":"2026/3期実績：biz研修 1,760社、tech研修 264社","change":"biz研修 +23社、tech研修 -32社","change_rate":"biz研修 +1.3%、tech研修 -10.8%","unit":"社"}
- 見直し・取り下げの理由: tech研修において、新規顧客獲得の伸び悩みを要因として顧客企業数が減少する見込み。前事業年度に比べてWeb経由での問い合わせが減少し、顧客獲得減につながったため。また、2027/3期以降の成長のため広告費・販売促進費への積極的な投資を予定しているため、営業利益以下の利益は前事業年度比で減益を想定。
- 対象市場の規模: {"SOM":"4,331億円。ビジネス研修・IT研修の研修市場。2024年度研修市場規模：2023年度矢野経済研究所調べを成長率を鑑みて算出","SAM":"5,858億円。資格取得や語学等も含めた日本の企業研修市場全体。2024年度研修市場規模：矢野経済研究所調べ","TAM":"9.44兆円。アジア圏研修市場。2024年世界研修市場規模：Skyquest™調べ、1ドル160円換算","成長率":"国内研修市場 CAGR予測（24-28）2.8%、アジア研修市場 CAGR予測（24-28）20.4%"}
- 認識するリスク: 業績の季節変動に関するリスク、設立からの年数が浅いことに関するリスク、特定サービスへの依存に関するリスク、従業員の確保に関するリスク、講師の確保に関するリスク、特定の人物へ依存に関するリスク、情報セキュリティに関するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026/5/14

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「2027/3期（計画）の損益計画を掲載し、「本資料の次回アップデートは本決算後の2027年5月中旬を目処」と記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2027/3期（計画）」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「損益計算書には「2027/3期（計画）」があるが、計画期間を開始年度から最終年度まで示す記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Web経由での問い合わせが減少し、顧客獲得減に繋がったため」「2027/3期以降の成長のために広告費・販売促進費への積極的な投資を予定」と記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には2027/3期（計画）の損益計画はあるが、「業績予想の修正」との関連を示す記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「tech研修 成長予想を修正」「2027/3期においては、営業利益は一時的に下がる」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「損益計算書に「売上高 2,680」「営業利益 608」「当期純利益 395」を掲載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「損益計算書」に2025/3期、2026/3期、2027/3期（計画）の数値と増減率を掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「2027/3期計画は「売上高 2,680 +8.2%」「営業利益 608 -32.2%」「当期純利益 395 -34.2%」となっている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「成長戦略のグラフに2027/3期のbiz研修「1,650百万円」、tech研修「1,030百万円」を掲載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2027/3期計画としてbiz研修2,011社、tech研修236社を示し、人員について「59人→67人：13.6%増計画」と記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1ドル160円換算」「2028年は成長率を元に弊社予測」と記載している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「2026/3期の表にbiz研修の計画1,737社・実績1,760社、tech研修の計画296社・実績264社と計画比を掲載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「主要な経営指標：当期実績」の表に2026/3期実績、2026/3期計画、前期比、計画比を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「tech研修 成長予想を修正」とあるが、従前の2027/3期最終年度目標との比較数値は記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「tech研修の顧客企業数が計画に満たなかった要因は、前事業年度において獲得していた少人数の研修が、当期は減少したため」「顧客企業の採用不調等が要因」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「仮にPERが低くともグロース市場上場維持基準に十分に適合する事業を構築」と記載している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の資本政策・成長戦略に、配当性向・DOE・自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「広告宣伝費予算を増加（前期比249.3%）」「システムの強化」「少額の投資を継続」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「貸借対照表は掲載されているが、財務体質の目標値に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「上場維持基準の説明では「仮にPERが低くとも」と記載しているが、PBRや株価水準についての記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「注力ポイントに「新規事業 人材育成関連ITサービスのリリース」、別ページに「リスキルクラウド」の提供開始予定を記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「リスキルクラウドのブランドの下で、ITサービス、特にSaaSの提供を開始」「標的型攻撃メール訓練サービスをリリース」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「SOM 4,331億円」「SAM 5,858億円」「TAM 9.44兆円」、国内CAGR2.8%、アジアCAGR20.4%を示し、出典として矢野経済研究所、Skyquest™を記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「必要に応じてM&Aを通じ、企業価値の向上を図っていくつもり」「新規事業の構築およびM&Aを通じて、営業利益を成長」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027/3期においては、ITサービスの売上は計画に見込んでおりません」「2030年から適用開始となる新たな上場維持基準」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減少する見込み」「投資を予定」「成長を目指してまいります」「予測又は示唆された内容と大きく異なる結果となる可能性」と記載している。」）