# わらべや日洋ホールディングス（2918） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2918/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-27 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/2918 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6N1.pdf ## 要点 当期は、国内食品関連事業の増収により売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、同時に2026年2月16日の札幌工場火災に伴い特別損失を計上しました。加えて、気候変動対応や人的資本に関する取組・目標、品質管理（JFS-B・FSSC22000）等について記載がされています。 ## 事業 わらべや日洋ホールディングスは、当社を設立母体とし、連結子会社13社・非連結子会社4社・関連会社1社で構成される食品関連グループである。事業の主要は米飯群・調理パン群・調理麺群・焼きたてパン群・惣菜群・和菓子などの調理済食品の製造・販売、および食品用材料の仕入・加工・販売、ならびに食品関係の配送等の事業を展開している。国内を中心に、北米・中華圏を含む海外にも展開しており、海外子会社は海外食品関連事業の経営管理・技術指導等を担う。2026年2月末時点で連結売上高の約75%超を株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店への販売が占めている。 ## 数字 - 設備投資: 157億円 - フリーキャッシュフロー: 35億円 - 従業員数: 1,960人 ## セグメント - 食品関連事業 / 売上高 2,070億円 / 営業利益 700億円 - 食材関連事業 / 売上高 127億円 / 営業利益 5億円 - 物流関連事業 / 売上高 127億円 / 営業利益 9億円 - その他 ## 地域別 - 日本 / 売上高 2,070億円 - 米国 / 売上高 269億円 - その他 / 売上高 6百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（提出日2026-05-27）で、原材料（日洋フレッシュ由来の鮭加工食材、米・海苔）、主要国内工場（東京工場含む）、食品安全認証（JFS-B継続、FSSC22000明示）、物流拠点（袖ヶ浦共配センター移転・冷凍倉庫新設）、主要流通（セブン-イレブン向け国内直販、北米・中国を含む子会社経由）およびCMS（キャッシュ管理）の言及が確認できたため、該当エントリへmention追記と、新規に東京工場／岩手工場／袖ヶ浦共配センター／FSSC22000を追加する。 - + 東京工場 - + 岩手工場 - + 袖ヶ浦共配センター - + FSSC22000認証 ### 戦略的賭け 本提出書類（提出日2026-05-27）では、物流面の新規投資計画（袖ヶ浦共配センター移転・冷凍倉庫新設）と、物流の共同配送体制最適化、海外市場での現地生産・現地販売による市場ポジション強化が新たにcompany_betsとして明示された。一方で、既存の省力化・衛生品質認証・コンビニ向け国内事業拡大・一部工場投資・BIP信託の言及も更新記録が必要な内容であった。 - + 袖ヶ浦共配センター移転と冷凍倉庫新設 - + 物流の共同配送体制最適化 - + 海外市場での現地生産・現地販売 ### 外部エクスポージャー 2026-05-27提出書類では、地政学、原材料・エネルギーコスト、マクロ需要（節約志向・個人消費）、為替、規制対応（食品関連法規・衛生認証/国際認証）、気候関連（カーボンプライシング等）、およびセブン-イレブンへの取引依存について、既存16件のうち複数エントリへ再言及（append_mention）を反映しました。さらに、外部要因として「パンデミック」および「TCFD・脱炭素要件の適用」を新規追加しました。 - + パンデミックによる外部要因 - + TCFD・脱炭素要件の適用 ### 技術 本提出書類では、食品安全マネジメントに関してFSSC22000の取得（東京工場および本社）が明示された。あわせて、HACCPに基づくJFS-B取得、CMSによる資金管理、先物為替予約によるヘッジ、ならびに省力化機械導入による生産性向上の取り組みが再言及された。 - + FSSC22000規格の取得 ### 資本配分 2026-05-27提出書類に基づき、既存の株主還元方針・CMS・国内既存工場投資（伊勢崎／入間）・海外拠点（ハワイ）への言及を追記するとともに、物流拠点（袖ヶ浦共配センター移転・冷凍倉庫新設）および岩手工場新設を新規の資本配分項目として追加。 - + 袖ヶ浦共配センター移転・冷凍倉庫新設 - + 岩手県北上市の岩手工場新設 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（提出日2026-05-27）では、多様化推進委員会を軸とする人材活躍（女性管理職比率目標を含む）の継続、年次有給休暇取得促進など職場環境・育成施策の再記載、セブン-イレブン・ジャパン向け販路の取引継続と売上集中の明記、食品安全のJFS-B適合証明の全工場取得およびFSSC22000の取得（東京工場・本社）が明確化された。あわせて、省力化機械の導入・生産体制見直し、物流設備投資（袖ヶ浦共配センター移転・冷凍倉庫新設）と岩手工場新設といった能力増強の具体施策が示された。これらを既存エントリの追記と、新規エントリ追加で反映する。 - + FSSC22000認証取得 - + 省力化機械の導入 - + 袖ヶ浦共配センター移転 - + 岩手工場新設 ### 規制ポジショニング 本提出書類で新たにFSSC22000の取得と女性管理職比率10%目標・多様化推進が明示された。併せて、既存の食品衛生法等の規制遵守、JFS-B適合、監査等委員会設置のガバナンス、TCFD/削減目標、カーボンプライシングや再エネ・省エネ政策に関する言及、ならびに持株会社体制への移行（沿革）の記載を追記した。 - + FSSC22000認証の取得 - + 女性管理職比率10%目標と多様化推進 ## 会社自身の言葉 ### 食品安全・認証（JFS-B/FSSC22000/HACCP） - 「HACCPに沿った食品安全マネジメントシステム「JFS-B」規格の適合証明を国内食品関連事業各社の全工場で取得済み。」 — JFS-Bに沿った食品安全マネジメントシステムの全工場での取得状況。 - 「2026年2月末時点で連結売上高の約75%超を株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店への販売が占めている。」 — セブン-イレブン向け販売比率が高いことを示す記述（食品安全とは独立だが、依存の要素として併記）。 - 「食品安全マネジメントシステム認証「JFS-B」を取得」 — JFS-Bの取得（食品安全マネジメントシステム認証）。 - 「東京工場および本社では「FSSC22000」を取得している」 — 東京工場および本社でFSSC22000を取得している旨。 - 「全工場でHACCPに沿った食品安全マネジメントシステム認証「JFS-B」を取得」 — 全工場でJFS-Bを取得している旨。 - 「東京工場および本社で食品安全マネジメントの国際認証規格「FSSC22000」を取得している。」 — 東京工場および本社でFSSC22000を取得している旨。 - 「東京工場および本社では「FSSC22000」を取得している。」 — 東京工場および本社でFSSC22000を取得している旨。 - 「HACCPに沿った食品安全マネジメントシステム認証「JFS-B」を取得、東京工場および本社では「FSSC22000」を取得している。」 — （食品関連事業を通じて）JFS-Bを取得し、東京工場・本社でFSSC22000を取得している旨。 ### 物流・設備投資（袖ヶ浦、冷凍倉庫、工場新設等） - 「袖ヶ浦共配センター移転・冷凍倉庫新設等の物流設備投資計画（計画金額3,878百万円、着手2025年4月、完了2027年2月）を実施予定。」 — 袖ヶ浦共配センター移転・冷凍倉庫新設等の物流設備投資計画。 - 「2026年3月 岩手県北上市に岩手工場を新設」 — 岩手県北上市に岩手工場を新設（2026年3月）。 - 「袖ヶ浦共配センター移転・冷凍倉庫新設が主な投資。着手時期は2025年、完了予定は2027年。」 — 袖ヶ浦共配センター移転・冷凍倉庫新設の投資計画（着手時期・完了予定）。 - 「袖ヶ浦共配センター移転・冷凍倉庫新設等の物流設備投資計画（計画金額3,878百万円、着手2025年4月、完了予定は2027年2月）を実施予定。」 — 袖ヶ浦共配センター移転・冷凍倉庫新設等の物流設備投資計画（同趣旨の別記）。 - 「袖ヶ浦共配センター移転・冷凍倉庫新設」 — 袖ヶ浦共配センター移転・冷凍倉庫新設。 - 「伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）」 — 伊勢崎工場（所在地の明示）。 - 「当社を設立母体とし、連結子会社13社・非連結子会社4社・関連会社1社で構成される食品関連グループである。事業の主要は米飯群・調理パン群・調理麺群・焼きたてパン群・惣菜群・和菓子などの調理済食品の製造・販売、および食品用材料の仕入・加工・販売、ならびに食品関係の配送等の事業を展開している。」 — （事業概要として）調理済食品製造販売等を主とするグループの構成・事業内容の要旨。 - 「事業の主要は米飯群・調理パン群・調理麺群・焼きたてパン群・惣菜群・和菓子などの調理済食品の製造・販売、および食品用材料の仕入・加工・販売、ならびに食品関係の配送等の事業を展開している。」 — （事業概要として）調理済食品製造販売等を主とする事業内容の要旨（別表現）。 - 「名古屋工場（愛知県日進市）」 — 名古屋工場（所在地の明示）。 - 「吉川工場（埼玉県吉川市）」 — 吉川工場（所在地の明示）。 - 「相模原工場（神奈川県相模原市中央区）」 — 相模原工場（所在地の明示）。 - 「滋賀工場（滋賀県野洲市）」 — 滋賀工場（所在地の明示）。 - 「堺工場（堺市東区）」 — 堺工場（所在地の明示）。 - 「デザート工場（相模原市）」 — デザート工場（所在地の明示）。 - 「南アルプス工場（山梨県南アルプス市）」 — 南アルプス工場（所在地の明示）。 - 「キャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)を導入して資金を一元管理」 — キャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）導入による資金一元管理。 - 「コスト削減・生産性向上・業務改革の取り組みを推進。省力化機械の導入・生産体制の見直しによる国内拠点の効率化と、物流の共同配送体制の最適化を進めている。」 — 省力化機械導入・生産体制見直し等による効率化、物流共同配送最適化等。 - 「伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）: 生産設備を含む帳簿価額合計は12,689百万円（うち建物9,112百万円、機械装置1,513百万円、土地928百万円、その他981等）。従業員62名。」 — 伊勢崎工場の設備・帳簿価額合計や従業員等の記述。 - 「入間工場（埼玉県入間市）: 帳簿価額合計は3,891百万円、従業員60名。」 — 入間工場の設備投資状況（帳簿価額等の記述）。 - 「伊勢崎工場・入間工場等の生産設備投資を継続。」 — 伊勢崎工場・入間工場等の生産設備投資を継続。 - 「岩手県北上市に岩手工場を新設」 — 岩手県北上市に岩手工場を新設。 ### 気候変動・ESG/リスク（TCFD、削減目標、外部環境） - 「気候変動リスクと機会をTCFDフレームワークで開示。ガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標を設定。2030年度までの温室効果ガス排出量・産業廃棄物排出量の削減目標を設定（各50%削減、2018年度比）。2030年度目標は同グループの国内グループ会社に適用。」 — TCFDに基づく気候変動リスク/機会の開示と、2030年度までの温室効果ガス・産業廃棄物削減目標。 - 「世界情勢の緊迫化を背景とした景気・エネルギー価格の変動、サプライチェーンの安定性への影響リスク。中期～長期の移行リスクとして政策・法規制・カーボンプライシング等の影響を分析。」 — 中期～長期の移行リスクとして政策・法規制・カーボンプライシング等の分析。 - 「原材料価格の上昇、物流費の高騰、再エネ・省エネ政策の影響によるエネルギーコストの上昇。温室効果ガス排出量削減への投資と併せてコスト構造が変動する可能性。」 — エネルギーコスト上昇等、原材料・物流・省エネ/再エネ政策の影響に関するリスク。 - 「食品関連の法規制（食品衛生法・水質汚濁防止法・PL法等）の変更・強化に伴う追加コスト・準拠費用の発生リスク。TCFD・脱炭素の要件・認証の更新・維持・取得状況などの適用。」 — 法規制・脱炭素要件等により追加コスト等が生じるリスクや、認証更新・維持の適用。 - 「国内消費の節約志向・物価上昇・景気動向などのマクロ需要の変動。原材料費・人件費・物流費の上昇が消費者マインドの下振れを通じ業績に影響を与える可能性。」 — 節約志向・物価上昇・景気動向などマクロ需要の変動による業績影響可能性。 - 「中期～長期の移行リスクとして政策・法規制・カーボンプライシング等の影響を分析。」 — 政策・法規制・カーボンプライシング等を移行リスクとして分析する趣旨。 - 「為替リスク（米ドル・中国元等）とヘッジ戦略。外貨建取引は主に先物為替予約でヘッジしている。」 — 為替リスクとヘッジ方針（先物為替予約等）の記述。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替などの外部要因。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態等の外部要因の言及。 - 「リスク情報・法規制・サステナビリティ・ESG情報の開示を継続。全社的な内部統制とリスク管理体制を強化。」 — リスク情報・法規制・サステナビリティ/ESG情報の開示継続と内部統制・リスク管理強化。 ### 人材・ガバナンス・法規制/内部統制（委員会、監督、遵守） - 「多様化推進委員会を設置し、女性・外国人の活躍推進を図る。2030年度までに女性管理職比率を最低10%へ引き上げる目標を設定。」 — 多様化推進委員会と女性/外国人活躍推進、女性管理職比率10%以上目標。 - 「食品衛生法・水質汚濁防止法・PL法等の法規制遵守を徹底。」 — 食品衛生法・水質汚濁防止法・PL法等の法規制遵守。 - 「2030年度までに女性管理職比率を最低10%へ引き上げる目標を設定。」 — 女性管理職比率を2030年度までに最低10%へ引き上げる目標。 - 「監査等委員会設置会社として、社外取締役の多数を含む体制を採用。委員会の設置・任期・監査等委員会の活動などを明示。」 — 監査等委員会設置会社としての社外取締役多数を含む体制の明示。 - 「有利子負債の運用はキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)を導入して資金を一元管理。」 — （資金運用面のガバナンスとして）CMSで有利子負債を運用し資金を一元管理。 - 「人材育成プログラムの充実、健康管理の推進等を実施。多様化推進委員会を設置し、女性・外国人の活躍推進を図る。2030年度までに女性管理職比率を最低10%へ引き上げる目標を設定。」 — 人材育成や健康管理、年次有給休暇等と多様化推進委員会、女性管理職比率10%目標。 ### 事業の前提・取引・配当・資源（セブン依存、材料調達、連結子会社、配当注記、組織再編） - 「省力化機械の導入・生産体制の見直しによる国内拠点の効率化と、物流の共同配送体制の最適化を進めている。」 — 省力化機械導入等による国内効率化と、物流共同配送体制の最適化。 - 「国内のコンビニエンスストア向け事業の拡充と海外市場での現地生産・現地販売を通じた市場ポジションの強化を目指す。」 — 国内コンビニ向け拡充と海外市場での現地生産・現地販売による強化方針。 - 「配当方針は連結配当性向40%を基準とする。当期の期末配当は1株あたり60円、年間配当は中間配当60円と合わせて120円を予定。次期は中間60円・期末60円の合計120円を予定。2025年10月7日、2026年5月28日（定時株主総会）決議分の配当があり、各配当には役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金が含まれている旨が注記としてある。」 — 配当方針（連結配当性向40%目安、年配当120円の予定）と、BIP信託に関する注記。 - 「TCFD・脱炭素の要件・認証の更新・維持・取得状況などの適用。」 — TCFD・脱炭素要件や認証更新等の適用の言及。 - 「WARABEYA U.S.A., INC.（ハワイ州ワイパフ等）」 — 海外拠点（WARABEYA U.S.A., INC.等）。 - 「WARABEYA NORTH AMERICA, INC.（米国内の販売）」 — 海外拠点（WARABEYA NORTH AMERICA, INC.等、米国内の販売）。 - 「東京工場（東京都武蔵村山市）」 — 東京工場（所在地の明示）。 - 「紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身等の加工食材を日洋フレッシュから仕入れている」 — 加工食材（紅鮭・秋鮭の切身等）を日洋フレッシュから仕入れている旨。 - 「2024年3月 各種組織再編、商号変更・持株会社体制への移行」 — 各種組織再編や商号変更、持株会社体制への移行（2024年3月）。 - 「持分法適用関連会社: 北京旺洋食品有限公司」 — 持分法適用関連会社（北京旺洋食品有限公司）。 - 「連結子会社: 株式会社ベストランス」 — 連結子会社（株式会社ベストランス）。 - 「連結子会社: 株式会社トラスト・Ｋ・ポーター」 — 連結子会社（株式会社トラスト・Ｋ・ポーター）。 - 「原材料として米・海苔等の調達が日常的に行われている」 — 原材料として米・海苔等を日常的に調達している旨。 - 「2025年10月7日、2026年5月28日（定時株主総会）決議分の配当があり、各配当には役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金が含まれている旨が注記としてある。」 — 配当（2025年10月7日、2026年5月28日決議分）にBIP信託株式への配当金が含まれる旨の注記。 - 「海外拠点: WARABEYA U.S.A., INC.（ハワイ州ワイパフ等）、WARABEYA NORTH AMERICA, INC.（テキサス州ルイスビル・バージニア州スタフォード郡など）等の設備投資および稼働状況。」 — 海外拠点に関する設備投資および稼働状況の言及。