# わらべや日洋ホールディングス（2918） （開示事項の変更）米国中西部エリアにおける工場稼働中止の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2918/disclosure/20261006546871
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-07
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2918

## 何が変わったか

米国オハイオ州コロンバス市で新設を進めていた工場の稼働を中止することを決定した。工場関連資産は売却交渉中で、2027年2月期に約7億円の特別損失を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

米国経済情勢や市場環境の変化を背景に、取引先の7-Eleven, Inc.が北米エリアのサプライチェーンを見直したこと、また近年の需給状況を踏まえたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 米国中西部エリアにおける工場稼働中止の決定
- 発生日: 2026年10月7日（当社が稼働中止を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（わらべや日洋ホールディングス株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 新設工場（米国オハイオ州コロンバス市）
- 原因: 米国経済情勢や市場環境の変化を背景とした7-Eleven, Inc.による北米エリアのサプライチェーンの見直し、および近年の需給状況
- 業績への影響額: 約7億円（特別損失として計上見込み）
- 計上する会計期間: 2027年2月期
- 業績予想への影響: 本日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 新設工場の稼働・生産
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該工場に関する保有資産の売却に向けた交渉を進める。既存工場の有効活用および生産性改善を優先し、北米市場で新たな事業機会の創出と収益性を伴う事業成長に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2027年２月期において当該資産に係る損失として約７億円を特別損失に計上する見込みです。」「本件の影響につきましては、本日公表の『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「新設工場の稼働を中止し」「約７億円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本件の影響につきましては、本日公表の『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約７億円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「新設工場（オハイオ州コロンバス市）」「当該工場の稼働を中止」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「新設工場の稼働を中止し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は工場稼働中止、資産売却交渉、特別損失および業績予想への影響を記載しているが、継続企業の前提等には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約７億円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年２月期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月７日」「本日決定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「新設工場（オハイオ州コロンバス市）」「お取引先様（7-Eleven,Inc.）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年２月期において」「約７億円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「約７億円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「保有資産につきましては、現在、売却に向けた交渉を進めております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2026年４月８日付『（開示事項の変更）米国中西部エリアへの事業進出に関するお知らせ』で公表いたしました新設工場につきまして」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当該工場の稼働時期を未定としておりました。」「新設工場の稼働を中止」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に次回開示の時期または続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「稼働を中止し」「約７億円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「お取引先様（7-Eleven,Inc.）による北米エリアにおけるサプライチェーンの見直し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…新設工場の稼働を中止し」「本日決定いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年4月8日付の過去開示を引用しているが、その誤りや取消しは記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「米国経済情勢や市場環境の変化」および「7-Eleven,Inc.による…サプライチェーンの見直し」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）