# わらべや日洋ホールディングス（2918） 2027年２月期　第２四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2918/disclosure/20261006546868
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-07
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2918

## 何が変わったか

上期は売上高が前年同期比1.0%増となった一方、原材料費・人件費などのコスト増加や札幌工場の操業休止影響により、営業利益は25.0%減少した。会社は通期の売上高・各利益予想を下方修正し、営業利益予想を77億円から60億円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

上期は原材料価格、人件費、水道光熱費・物流費などの製造コスト増加、札幌工場の操業休止、システム入替・セキュリティ強化、海外事業の減益などが利益を押し下げた。通期予想の修正では、従来要因に加えて中東情勢の影響による包材価格・光熱費などの製造コスト増加、減収影響、メンテナンス費用、海外事業の影響を織り込んだ。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年2月期 第2四半期
- 売上高: {"value":120853,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":3969,"unit":"百万円","yoy_pct":-25}
- 経常利益: {"value":4203,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}
- 純利益: {"value":2638,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":-34.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":3.3,"unit":"%","yoy_change_pt":-1.1}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":238000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6050,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"EPS":{"value":201.34,"unit":"円"},"ROE":{"value":5.8,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 各利益は予想を下回る。通期予想は期初予想から下方修正。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"国内納品店舗数":{"期末値":18457,"単位":"店","前年同期比":"+161店"},"米国納品店舗数":{"期末値":2107,"単位":"店","前年同期比":"-86店"},"出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":1960,"単位":"人","時点":"2026年2月期通期実績"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: {"金額":7,"単位":"億円","内容":"オハイオ工場に関する特別損失"}
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"予想値":5.8,"単位":"%"},"自己資本比率":{"値":47,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"年間配当金":{"value":120,"unit":"円"},"中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":59.6,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":15718,"unit":"百万円（2026年2月期通期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 村山第二工場の生産を近隣工場へ集約、配送・製造の2便化エリア拡大、新工場で予定していた生産のバージニア工場への集約、惣菜・サラダ領域の商品拡充、当社初のレジ横カウンター商品の開発、Ookii-Bunの北米本格展開予定、アップルパイを含む冷凍商品の展開、コメ製品など北米向け新カテゴリーの開発、袖ヶ浦ベイフローズンセンターの2027年春稼働予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「予想比増減」は記載されているが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「各利益は予想を下回る」「各利益は、国内食品関連事業を主因に、期初予想を下方修正」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表は「上期実績」で示され、Appendixも1Q・2Qの四半期累計である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初予想比」「修正予想」および「各利益は…期初予想を下方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結 営業利益の増減分解」図に原材料価格△48.0億円、人件費△6.7億円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造コスト増加」「原材料価格」「人件費」「水道光熱費／物流費」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業セグメント」表に各セグメントの売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原材料価格△48.0」「人件費△6.7」「水道光熱費／物流費△3.3」（億円）」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益増減分解で「製造コスト増加△58.0億円」、札幌工場「△2.1億円」などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「US$為替レート 155.0円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「オハイオ工場に関する特別損失（7億円）を織り込む」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業利益の前期比増減分解表に「上期39.6」「下期20.3」「通期60.0」（億円）を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の主要構成は第2四半期業績、業績予想、収益力向上と成長への取り組みであり、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2027年春 本格展開の開始（予定）」「袖ヶ浦ベイフローズンセンター」「2027年春 稼働予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「国内・米国納品店舗数、EPS、ROE、自己資本比率、為替レートを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「国内納品店舗数「+161店」、米国「△86店」、自己資本比率「+1.9pt」、EPS「△77.57円」、ROE「△3.4pt」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「納品店舗数や製品別売上高はあるが、単価と数量の分解指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「通期実績表に「従業員数 1,960人」「平均臨時雇用者数 7,874人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向40％をめどに安定的・継続的に配当」「年間配当金120円」「配当性向59.6%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEの通期予想「5.8%」、自己資本比率「47.0%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「通期連結業績表に「設備投資額 15,718百万円」（2026年2月期）」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第2四半期 決算説明資料」で、業績説明とグラフ・箇条書きで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「グループ理念」「経営理念」および将来予測に関する免責頁を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「修正予想」「本格展開の開始（予定）」および「実際の業績が…異なる可能性があります」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「理念頁と将来予測に関する記載がある一方、本文の大半は業績・予想・施策の説明。」）