# わらべや日洋ホールディングス（2918） 2027年２月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2918/disclosure/20261006546861
種別: 決算
開示日: 2026-10-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2918

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比1.0％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は25.0％減少した。通期業績予想は修正され、売上高2,380億円、営業利益60億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

原材料価格および労働コストの上昇に加え、札幌工場の操業休止が営業利益を押し下げた。通期予想は最近の業績動向を踏まえて修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":120853,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":3969,"unit":"百万円","yoy_pct":-25}
- 経常利益: {"value":4203,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2638,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}
- １株当たり当期純利益: 151.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47,"前期末":45.1}
- 総資産: {"value":131537,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":64720,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5076,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5394,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3456,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6737,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":238000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4},"経常利益":{"value":6050,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4027,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":187,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":187,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":17625660,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":218478,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原材料価格および労働コストの上昇、札幌工場操業休止影響により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は120,853百万円、通期予想売上高は238,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は3,969百万円、通期営業利益予想は6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.0％増、営業利益は25.0％減、経常利益は19.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益は34.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は119,634百万円から120,853百万円、営業利益は5,289百万円から3,969百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,969百万円、経常利益4,203百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,638百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は120.00円、2027年2月期予想も120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間期の特別損失は減損損失187百万円、特別利益は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 187百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「食品関連事業は24.7％減、食材関連事業は49.2％減、物流関連事業は0.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高120,853百万円・営業利益3,969百万円、前年同期の売上高119,634百万円・営業利益5,289百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期47.0％、2026年2月期45.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期5,076百万円、前年同期8,628百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格および労働コストの上昇」「仕入価格の上昇影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業利益の減少額は示されているが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格および労働コストの上昇」に加え、「札幌工場操業休止影響」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年8月31日」の期間と、売上高120,853百万円、営業利益3,969百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格、労働コストや物流費の上昇」「消費者の節約志向」「不安定な中東情勢、金融資本市場の変動リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高、営業利益、経常利益、純利益および各セグメントの増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）