# わらべや日洋ホールディングス（2918） 2027年２月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2918/disclosure/20260706588103
種別: 決算
開示日: 2026-07-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2918

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.5％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は594百万円減、親会社株主に帰属する四半期純利益は557百万円減となった。原材料費・労働コストの上昇や札幌工場の操業休止が利益を圧迫した。

## 会社が挙げた理由

原材料価格および労働コストの上昇に加え、札幌工場操業休止の影響があった。物流関連事業では共同配送事業の運賃改定の効果があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":58354,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":1653,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}
- 経常利益: {"value":1587,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":963,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.6}
- １株当たり当期純利益: 55.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"45.0%","前期末":"45.1%"}
- 総資産: {"value":132600,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":62445,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":241000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":7650,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1996,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":84,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":84,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 17625660
- 期末自己株式数: 283428
- 業績の増減要因: 原材料価格および労働コストの上昇、札幌工場操業休止影響。食材関連事業では仕入価格の上昇、物流関連事業では共同配送事業の運賃改定の効果。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期売上高は58,354百万円、通期予想は241,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第１四半期の売上高は58,354百万円、営業利益は1,653百万円。通期予想は売上高241,000百万円、営業利益7,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.5％増、営業利益は26.4％減、経常利益は22.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は36.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は58,354百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は1,653百万円（同26.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,653百万円、経常利益1,587百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益963百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,700百万円、対前期増減率は3.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は120.00円、2027年2月期予想も120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「減損損失84百万円」、特別利益は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失84百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品関連事業のセグメント利益は前年同期比28.3％減、食材関連事業は53.1％減、物流関連事業は23.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高58,354百万円・営業利益1,653百万円、前年同期の売上高57,501百万円・営業利益2,247百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期45.0％、前期末45.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格および労働コストの上昇に加え、札幌工場操業休止影響により、営業利益は…26.4％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料価格および労働コストの上昇」「札幌工場操業休止影響」などの要因記載はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「継続した物価上昇」「消費者の節約志向」「原材料価格、労働コストや物流費の上昇」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年5月31日」、売上高58,354百万円、営業利益1,653百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続した物価上昇」「不安定な中東情勢」「金融資本市場の変動リスク」「原材料価格…の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期比の業績数値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）