# わらべや日洋ホールディングス（2918） 2026年２月期 第１四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2918/disclosure/20250707509392
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-08
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/2918

## 何が変わったか

2026年2月期第1四半期は、商品規格の見直しと売上増が製造コスト上昇を上回り、売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、経常利益は減益で、海外事業の営業利益も販売促進効果の反動などにより減少した。

## 会社が挙げた理由

コメ・海苔などの原材料、人件費、水道光熱費の上昇で製造コストが増加したが、商品規格の見直しと売上増による利益改善効果がこれを上回った。入間工場の収支改善も営業利益を押し上げた一方、海外では前期の取引先による販売促進・キャンペーンの反動でバージニア工場の売上と利益が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":57501,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":2247,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 経常利益: {"value":2038,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- 純利益: {"value":1520,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":1.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"3.9%","前年同期比増減ポイント":"前年同期4.1%から0.2ポイント低下"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":57501,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2247,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2038,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1520,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":231500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5900,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":3900,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":223.26,"unit":"円"},"ROE":{"value":6.7,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 海外事業の営業利益は計画どおりに推移
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"国内食品関連事業の納品店舗数":{"期末値":18264,"単位":"店","前年同期差":"+135店"},"米国の納品店舗数":{"期末値":2212,"単位":"店","前年同期差":"+54店"},"期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"USドル為替レート":{"value":150,"unit":"円/米ドル"},"為替感応度":{"value":16,"unit":"百万円（1円円安の場合の年間営業利益影響額の試算）"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"value":6.7,"unit":"%","区分":"2026年2月期予想"}}
- 年間配当: {"年間":{"value":90,"unit":"円/株"},"中間":{"value":45,"unit":"円/株"},"期末":{"value":45,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: {"方針":"連結配当性向40%をめど","2026年2月期予想":"40.3%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 商品規格の見直し、入間工場の収支改善、工場再編および伊勢崎工場への製造集約、海外新工場の準備

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には第1四半期実績と通期予想が掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「海外事業の営業利益は、前年同期比で減益となったものの、計画どおりに推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結・1Q 業績サマリー」に2026年2月期1Q実績として売上高57,501百万円、営業利益2,247百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「1Qの連結売上高は、２年連続で過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結・1Q 営業利益の増減分解」に、原材料価格△23.0億円、人件費△2.7億円、商品規格の見直し／売上高（増収）+29.5億円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造コストの増加を上回る商品規格の見直し・売上増の効果」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「1Q 事業セグメント」に各事業の売上高と営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の増減分解に「原材料価格△23.0」「人件費△2.7」「水道光熱費／物流費△2.0」億円を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「経常利益は前年同期比△340百万円、営業利益の増減分解では海外△2.0億円、「バージニア工場の利益減少」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「USドル為替レート 151.6円→150.0円」および為替感応度を記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「通期営業利益予想6,000百万円について、上期3,800百万円、下期2,200百万円を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「２工場（群馬・大宮）の製造を集約した伊勢崎工場」および「オハイオ工場準備費用△3.0億円」を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「EPS、国内食品関連事業の納品店舗数、米国の納品店舗数、米国売上高ドルベースを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「国内納品店舗数は前年同期差+135店、米国は+54店、米国ドルベース売上高は△644千ドル。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向40％をめどに安定的・継続的に配当を実施する」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年2月期予想として「ROE 6.7%」を記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「2026年２月期 第１四半期決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「表紙の後に「2026年2月期 1Q ポイント」「連結・1Q 業績サマリー」が続く。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収を見込む」「通期では大幅な増益を目指す」および「実際の業績が…異なる可能性があります」。」）