# わらべや日洋ホールディングス（2918） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2918/disclosure/20240709546105
種別: 経営計画
開示日: 2024-07-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2918

## 何が変わったか

既存の2028年2月期を最終年度とする中期経営計画を前提に、資本コストと株価を意識した経営方針を決定した。成長投資や財務レバレッジの活用などにより、2028年2月期にROE10％以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

2024年2月期のROEは株主資本コストを上回っている一方、PBRは1倍を下回る状態が続いており、CAPMベースの資本コストと市場期待との間に乖離があると認識しているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2028年２月期"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"45（2025年２月期予想）","revised_forecast":"100（2028年２月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.2（2024年２月期実績）","revised_forecast":"10％以上（2028年２月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向40％、配当の安定的・継続的な実施。対象期間は中期経営計画期間とみられるが、開始年度はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト（CAPMベース）：６％程度
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは１倍を下回る水準が継続。2024年２月期のPBRは0.90倍、2024年６月末時点でも１倍を下回る。
- 投資計画の総額: 5カ年で500億円の成長投資
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 市場成長が続く北米、高成長が続く米国
- 重点施策: 積極的な成長投資による収益成長の実現、資本コストや株価を意識した経営の推進、工場再編による製造集約や機械化等による生産効率の向上、新規カテゴリー参入による売上ポートフォリオの構築、グループ関連事業の事業基盤強化、市場成長が続く北米での新たな拠点の開設、国内でのノウハウを生かした既存エリアでの継続的な成長、有利子負債の積極的活用、配当による株主還元の安定的・継続的な実施、株主や投資家との積極かつ丁寧な対話、ガバナンス強化、環境や人的資本に関する取り組み、新工場への製造移管や既存工場間の製造集約、消費者需要の変化に応えられる売上ポートフォリオの構築、加工や新サービスなどの付加価値によるグループ関連事業の強化、高成長が続く米国への投資を優先し、売上高を現在の３倍以上への拡大を目指す、バージニア（2023年）に続く大型新工場を2025年にオハイオで開設、複数エリア間の連携による品質の更なる向上、英文情報の充実や日本語との同時開示の実施、非財務情報のウェブサイトへの掲載、CO2や産業廃棄物排出量の削減、長鮮度化による食品ロスの低減、従業員エンゲージメントの向上、ダイバーシティ経営の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年７月９日
- 公表日: 2024年７月９日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として」「改善に向けた取り組み方針を本日決定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2028年２月期を最終年度とする中期経営計画」「新工場を中心に5カ年で500億円の成長投資」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2028年２月期を最終年度とする中期経営計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRについては、当期（2024年６月末日現在）においても１倍を下回っております」「当社のCAPMベースの資本コストと市場期待との間には乖離があると認識」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は資本コスト、PBR、ROE目標、成長投資等を説明しており、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画を踏まえたPBRを改善するための取り組み」「改めて当社の現状を分析・評価し、改善に向けた取り組み方針を本日決定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益推移」では2028年2月期100億円、「目標 ROE10％以上（2028年2月期）」、「連結配当性向40％」、「D/Eレシオ0.5～0.7倍程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「営業利益、ROE、米国売上高、配当性向などが本文および添付資料の複数ページに記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益のグラフに「24/2期 63」「28/2期（目標）100」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「海外事業（米国売上高）」「28/2期（目標）400億円+α」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性管理職比率 2030年度目標 10％以上」「年次有給休暇取得率 80％以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市場成長が続く北米」「高成長が続く米国への投資を優先」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「過去年度の連結業績推移は掲載されているが、前計画の目標との達成状況は記載されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「営業利益グラフに2024年2月期63億円と2028年2月期目標100億円、ROEグラフに2024年2月期8.2％と2028年2月期目標10％以上が示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2028年２月期ROE10％以上の達成を目指します」と記載されているが、従前目標との比較はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に、前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社がCAPMベースで想定している株主資本コスト（６％）を上回りました」「株主資本コストは６％程度と推計」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向 40％」「配当の安定的・継続的な実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「新工場を中心に5カ年で500億円の成長投資を行う」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当面は、D/Eレシオ0.5～0.7倍程度を目安」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは１倍を下回る水準が継続している」「PBRについては、当期（2024年６月末日現在）においても１倍を下回っております」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「新規カテゴリー参入による売上ポートフォリオの構築」「高成長が続く米国への投資を優先」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「バージニア（2023年）に続く大型新工場を2025年にオハイオで開設」「5カ年で500億円の成長投資」「米国売上高を400億円+α」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場成長が続く北米」「高成長が続く米国」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長投資、新工場、工場再編、既存エリアでの成長等は記載されているが、M&A・提携への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「25/2期～26/2期は成長投資・関連コストの集中発生で利益水準が一時的に低下する見通し」「27/2期以降の利益水準改善を見込む」「2025年にオハイオで開設」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2028年２月期ROE10％以上の達成を目指します」「利益水準が一時的に低下する見通し」「利益水準改善を見込む」」）