# わらべや日洋ホールディングス（2918） 2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2918/disclosure/20240411568804
種別: 決算
開示日: 2024-04-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2918

## 何が変わったか

2024年2月期は、食品関連事業の売上回復や商品規格の見直しにより、売上高・営業利益・純利益が増加した。2025年2月期は売上高の増加を見込む一方、工場再編費用やコスト上昇により営業利益などは減少を予想し、年間配当は90円を維持する。

## 会社が挙げた理由

食品関連事業の売上回復効果や商品規格の見直しが増益に寄与した一方、原材料価格・労働コスト上昇の影響を受けた。次期は、海外食品関連事業の増収効果や工場初動経費の剥落を見込む一方、国内の工場再編費用や原材料費・人件費などのコスト上昇を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年３月１日〜2024年２月29日
- 売上高: {"value":207009,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":6380,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 経常利益: {"value":6824,"unit":"百万円","yoy_pct":47.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4273,"unit":"百万円","yoy_pct":52}
- １株当たり当期純利益: 244円71銭
- 売上高営業利益率: {"当期":"3.1%","前期":"2.6%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"52.3%","前期末":"54.5%"}
- 総資産: {"value":101960,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":54309,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9372,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13542,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":845,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8122,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":230000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.5},"経常利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.1},"純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 2024年２月期 36.8%、2025年２月期予想 56.1%
- 株主還元方針: 連結配当性向40％をめどに安定的・継続的に配当を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4970,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":939,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":939,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2024年３月31日に、連結子会社が株式会社ヒガシヤデリカの食品製造事業および北関東工場の建物・設備等を取得した。取得対価は暫定で2,725百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":17625660,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":161475,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 食品関連事業における売上回復効果や商品規格の見直しにより増益となった一方、原材料価格や労働コスト上昇の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は…28.0％増、経常利益は…47.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は…52.0％増」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は207,009百万円で6.5％増、営業利益は6,380百万円で28.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,380百万円、経常利益6,824百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,273百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年２月期通期の営業利益予想は4,500百万円、前期比29.5％減。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年２月期の年間配当は90.00円、2025年２月期予想も90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％をめどに安定的・継続的に配当を実施していくことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失939百万円」、特別損失合計939百万円が計上されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失939」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「食品関連17.6％増、食材関連268.3％増、物流関連9.6％増。「その他」は173百万円で、前期は76百万円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年２月期3.1％、2023年２月期2.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年２月期52.3％、2023年２月期54.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期9,372百万円、前期7,433百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「食品関連事業における売上回復効果や商品規格の見直しなどにより」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「売上回復効果や商品規格の見直し」「原材料価格や労働コスト上昇」が記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価の上昇」「原材料価格や労働コストの上昇」を記載し、自社施策として「商品規格の見直し」「生産体制の再構築」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…となりました」とする一方、「増益を見込んでいる」「計画しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年３月１日～2024年２月29日」、売上高207,009百万円、営業利益6,380百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料費や人件費などのコスト上昇の影響」および「物価の上昇や金融資本市場の変動リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より…食品製造設備関連事業について…『その他』として記載する方法に変更」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（事業の譲受）」として、2024年３月31日の事業譲受完了が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）