# わらべや日洋ホールディングス（2918） 2024年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2918/disclosure/20230706518481
種別: 決算
開示日: 2023-07-06
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2918

## 何が変わったか

2024年2月期第1四半期は、食品関連事業の売上回復などにより、売上高と各利益が前年同期を上回った。食品製造設備関連事業は重要性が低下したため、報告セグメントから「その他」へ変更された。

## 会社が挙げた理由

食品関連事業の売上回復効果や商品規格の見直しなどにより利益が増加した。一方、原材料価格や労働コストの上昇、エネルギー価格の高止まりが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":49786,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":2369,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9}
- 経常利益: {"value":2416,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1494,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- １株当たり当期純利益: 85.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.6,"前期末":54.5}
- 総資産: {"value":94802,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51813,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":204000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"経常利益":{"value":5550,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":70,"change":5,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 112百万円（対象資産は記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":112,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名－）、除外0社（社名－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 17,625,660株
- 期末自己株式数: 161,413株
- 業績の増減要因: 食品関連事業における売上回復効果や商品規格の見直しなど。原材料価格や労働コストの上昇、エネルギー価格の高止まりの影響も受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は49,786百万円、通期予想は204,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,369百万円、通期予想は5,200百万円。売上高は49,786百万円、通期予想は204,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.0％増、営業利益は39.9％増、経常利益は45.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は17.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高49,786百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益2,369百万円（同39.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,369百万円、経常利益2,416百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,494百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,200百万円、対前期増減率は4.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年2月期の年間配当は65.00円、2024年2月期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は－、特別損失として減損損失112百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失112」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「食品関連2,300百万円（前年同期比34.2％増）、食材関連52百万円（同191.3％増）、物流関連216百万円（同36.3％増）、その他は営業損失12百万円（前年同期は営業損失20百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高49,786百万円・営業利益2,369百万円、前年同期の売上高47,414百万円・営業利益1,694百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年2月期第1四半期53.6％、2023年2月期54.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「食品関連事業における売上回復効果」および「水産加工品などの取扱高が増加したことにより」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上の一部回復や商品規格の見直しなどにより」と記載されているが、要因別の金額・数量の内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人流増加などにより、緩やかな回復の動き」とする一方、「売上回復効果や商品規格の見直しなど」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月1日～2023年5月31日」の期間と、売上高49,786百万円、営業利益2,369百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格や労働コストの上昇」「電力料金をはじめとしたエネルギー価格の高止まり」「緊迫した世界情勢」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：有」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）