# わらべや日洋ホールディングス（2918） 2023年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2918/disclosure/20230411545069
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-11
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2918

## 何が変わったか

2023年2月期の連結実績を報告し、2024年2月期の第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。実績では売上高と営業利益が増加した一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

2024年2月期は、国内の米飯類の売上回復や海外の新工場稼働により売上高が増加すると想定している。利益面では、原材料・エネルギー価格、人件費、新工場立ち上げに伴う一時コストが見込まれる一方、増収効果や商品規格の見直し効果、持分法投資損失の解消により利益増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":101000,"通期":204000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":3.2,"通期":4.9},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":3650,"通期":5200},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":8.1,"通期":4.3},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":3950,"通期":5550},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":29.1,"通期":19.9},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":2400,"通期":3200},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":49.4,"通期":13.9},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":137.42,"通期":183.23},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年２月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年２月期：売上高194,416百万円、営業利益4,985百万円、経常利益4,628百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,810百万円、１株当たり当期純利益160.94円
- 修正の理由: 国内における米飯類の売上回復や海外における新工場稼働などにより売上高の増加を想定。原材料価格・エネルギー価格の上昇、ベースアップを含む人件費上昇、新工場立ち上げに伴う一時コストが見込まれるが、増収効果や商品規格の見直し効果、持分法投資損失の解消を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失938百万円（2023年２月期実績。前期は303百万円）
- 配当予想の修正: 2024年２月期は中間配当35円、期末配当35円、年間70円を公表。前回予想からの修正かはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年2月期は売上高「1.1％増」、営業利益「12.3％増」、経常利益「8.1％減」、純利益「13.9％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2023年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績予想も「2024年２月期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2024年2月期通期予想の経常利益は「5,550百万円、19.9％増」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高は「204,000百万円、4.9％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期予想は営業利益「4.3％増」、経常利益「19.9％増」、純利益「13.9％増」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 938百万円」「特別損失合計 938百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内における米飯類の売上回復や海外における新工場稼働などにより増加すると想定」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内における米飯類」「米国バージニア工場」「海外における新工場」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の上昇、ベースアップを含む人件費上昇、国内外における新工場立上げに伴う一時コスト」「増収効果や商品規格の見直し効果」「持分法投資損失が解消」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因は定性的に説明され、通期の営業利益・経常利益・純利益の合計予想額のみが記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の上昇」と「商品規格の見直し」「新工場稼働」「食品製造設備関連事業から撤退」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年２月期」「2023年３月１日～2024年２月29日」と、通期売上高「204,000百万円」、営業利益「5,200百万円」などを記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の上昇や高止まりが予想」「新工場立上げに伴う一時コスト」「前期に営業外費用として計上していた持分法投資損失が解消」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「増収効果や商品規格の見直し効果等」、経常利益は「持分法投資損失が解消することもあり」と説明。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保については、今後の事業展開を見据え、業容の拡大、省力化、環境に配慮した設備投資および新素材、新商品の研究開発などに活用」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「食品製造設備関連事業につきまして2024年２月29日に撤退を予定しております」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年４月11日」、対象期間は「2023年３月１日～2024年２月29日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「増加すると想定し」「営業利益は…見込んでおります」「連結業績予想は、下記の通り計画しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）