# わらべや日洋ホールディングス（2918） 当社子会社の事業撤退に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2918/disclosure/20230127594731
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-27
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2918

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社プロシスタスが、食品製造設備の販売などを含む全事業から撤退することを決定しました。撤退は2024年2月29日に完了する予定で、従業員は当社グループ企業へ転籍します。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により設備需要が減少し、機械部品の調達も困難になったことで収益が悪化し、業績回復の見通しが不透明になったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社の事業撤退
- 発生日: 2023年1月27日（事業撤退を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社プロシスタス（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 食品製造設備の販売および据付工事ならびに修理、保守、点検等（全事業）
- 原因: 新型コロナウイルス感染症影響の長期化に伴う設備需要の減少や機械部品の調達困難により収益が悪化し、業績回復の見通しが不透明となったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 今期（連結業績）
- 業績予想への影響: 本件が今期連結業績に与える影響は軽微です。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当該子会社の全事業（食品製造設備の販売および据付工事ならびに修理、保守、点検等）からの撤退（完了予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該子会社の従業員は当社のグループ企業へ転籍する。事業撤退は2024年2月29日に完了する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が今期連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「収益が悪化し、業績回復の見通しが不透明となっております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が今期連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件が今期連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社 株式会社プロシスタス」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「事業撤退完了日 2024年2月29日（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件が今期連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が今期連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件が今期連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年１月 27 日」および「事業撤退を本日決定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社 株式会社プロシスタス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事業撤退完了日 2024 年 2 月 29 日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件が今期連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業撤退完了日 2024 年 2 月 29 日（予定）」および「従業員については、当社のグループ企業への転籍を行います。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社子会社の事業撤退に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「事業撤退を本日決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し 本件が今期連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「事業撤退を本日決定いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業撤退を本日決定いたしました」および「2024 年 2 月 29 日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症影響の長期化に伴い、設備需要の減少や機械部品の調達が困難な状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社 株式会社プロシスタス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は事業撤退の理由、子会社概要、従業員の取扱い、日程および業績影響を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「事業撤退完了日 2024 年 2 月 29 日（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社子会社の事業撤退に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症影響の長期化に伴い、設備需要の減少や機械部品の調達が困難な状況の影響などにより収益が悪化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当該子会社の従業員については、当社のグループ企業への転籍を行います。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「本件が今期連結業績に与える影響は軽微です。」」）